農labo‘泉州　とは？

一般社団法人農laboファクトリーは、大阪南部の泉州地域の若手農家が集まり令和２年設立されました。農labo’泉州という活動を通して子供たちへの食育、地域の方々に農に親しんで頂く活動を行っています。参加費は、原則無料で活動しています。全国のこども食堂や生活困難家庭への新鮮野菜を無料で送る活動も予定しています。その他にも新規就農者支援や社会福祉法人さんと連携し様々なプロジェクトを遂行しています。この活動を継続し発展していく為にも皆様のご支援が必要です。

全国の生活困難な子供たちへの支援

現在、日本では数１０％もの子供たちが生活困難な家庭で過ごしているといわれています。そのような家庭では、冷凍食品やインスタント食品が日常となっています。高騰することが多い野菜やフルーツなどを食する機会はわずかです。一般社団法人農laboファクトリーでは、この問題を解決するために新たなプロジェクトを立ち上げ、寄付を募りその資金で野菜を購入し全国のこども食堂や生活困難家庭へ野菜を届けるシステムを構築しました。野菜の配送は、社会福祉法人さんが行うことで障害をもつ利用者さんの新たな雇用の機会となります。全国の子供食堂の中では、資金難のために閉鎖するところもあり野菜を送ることで少しでも一助になればと考えています。このプロジェクトでは、皆様の寄付がなければ成立いたしません。この活動をスタートさせ拡げていくためにも皆様のご支援が必要です。

日本農業の危機を救うために

現在、日本の農業者の平均年齢は６０歳を越えています。私たちの周りでも７０歳を過ぎた先輩農業者が現役で頑張っておられます。もう、５年も経てば日本の農業を支えてきた団塊の世代が徐々に引退していきます。その団塊の世代の後の農業者人口が非常に少ないのです。戦後、好景気に沸いた頃、農業に従事する人たちは減少しました。そして、バブル崩壊。農業を志す人が少し増えました。徐々に景気が上向いている昨今、若者の新規就農者は減少しています。外に仕事があるから農業に就かないのか？それは、違う側面もあります。私は、新規就農を志す若者を見てきましたが約半数は、農業をあきらめ離農しました。全国的に見ても新規就農し経済的に独立できる農業者は３割というデーターがあります。行政は、手厚い補助金を始め新規就農者をやっと支援しはじめましたがこの状態です。それは、なぜなのか？理由はいくつかあります。新規就農者の傍に寄り添い技術を伝授し精神的サポートする機関がないのもそのひとつです。もうひとつは、その新規補助金を受け取るハードルが高すぎるのです。一般社団法人農laboファクトリーでは、その問題を解消すべく法人で田畑を借り上げ新規就農者または、農業に興味のある方々にそこで農業技術を学んで頂きたいと考えています。そして、新規就農者として初期スタートの背中を押してあげたいのです。若手農家の集まりである一般社団法人農laboファクトリーでは、その支援を行うための資金が現在、無い状態です。皆様のご支援を受けこの事業がスタート出来ることを願うばかりです。

新しい農福連携のカタチ

農labo泉州の活動を通して農福連携という言葉を知り勉強していく中で障碍者雇用には、一般的な最低賃金が適用されないことを知りました。私にとっては驚きでした。健常者と同じ作業量をこなせないだけで何故最低賃金が適用されないのか？仕事量をこなせなくてもその時間を共有することで健常者も学ぶことがあるのではないか？そんな疑問がわきました。「毎月５００円から支える食の未来プロジェクト」では、この問題を解決するために農家の新鮮野菜を全国に送る際に社会福祉法人さんの利用者さんを雇用します。この際、健常者と同程度の賃金を支払う計画です。皆様からのご支援をいただくことで全国でも初めてかとおもうこのプロジェクトを立ち上げ遂行出来ることになります。

一般社団法人農laboファクトリー　代表理事　奥修宏