活動・団体の紹介

NPO法人報徳食品支援センターは、「食で人と地域を支える」ことを使命に、神奈川県西部を拠点として、全国の支援者とつながりながら活動するフードバンク団体です。

私たちは、企業・農家・市民から寄贈された食品を活用し、以下のような困難を抱える方々へ「食」の支援を届けています。

子どもを育てながら仕事と生活を両立するひとり親家庭

老朽化した市営住宅などで孤立しがちな独居高齢者

経済的に厳しい状況にある高校生とその家庭

食品は常温・冷蔵・冷凍を適切に管理し、必要なときに必要な人へ届けられるよう、自前のフリーザーや冷蔵倉庫、地域団体との連携ネットワークを活用しています。

また、子ども食堂や福祉施設への定期支援、行政・民生委員との連携による緊急支援、災害時の備蓄食品提供など、多様な場面に応じた支援も行っています。

私たちの活動は、江戸時代の思想家・二宮尊徳の「共助」「倹約」「実践」に基づく精神を礎とし、現代の地域課題に応える仕組みとして発展しています。

一人ひとりができることを持ち寄り、助け合いの循環を生む。そんな未来を、あなたと共につくっていきたいと願っています。

活動の背景、社会課題について

日本では今、見えにくい「食の困窮」が静かに広がっています。

ひとり親家庭では、親が長時間働いても生活はぎりぎり。高校生の子どもが朝食を抜き、空腹のまま学校へ通うことも珍しくありません。

また、老朽化した市営住宅に暮らす高齢の一人暮らし世帯では、買い物や調理が困難になり、栄養失調や孤立が深刻化しています。

さらに、生活保護を受けるほどではないものの、家計に余裕のない「制度のはざま」にいる家庭では、食費を削って何とか生活を維持する日々が続いています。

コロナ禍以降も物価は上がり続け、電気・ガス・食料品など生活の基本的な支出は大きな負担となっています。とくに地方部では支援の手が届きにくく、孤立しがちな家庭や個人が多数存在します。

こうした現実に対し、私たちは食品寄贈を受け、必要な人へ直接届ける「つなぎ手」として活動しています。行政や福祉機関とも連携しながら、見過ごされがちな困難に寄り添い、社会全体で支え合う仕組みづくりを進めています。

食は、人の命と尊厳を守る最も基本的な支えです。食べることに困らない社会を、皆さまと共に目指していきたいと考えています。

活動内容の詳細、実績について

NPO法人報徳食品支援センターは、食を通じて社会課題の解決に取り組む団体として、令和6年度にさまざまな形で支援活動を展開しました。

この1年間で寄贈を受けた食品は78.4トンにのぼり、これは前年と比較して134.3％の増加となりました。飲料や冷凍食品の寄贈が大きく伸び、需要の高い食品を安定的に確保する体制が強化されました。最終的に、73.0トンの食品を配布し、支援対象となったのは107の施設・団体および26名の個人です。

特筆すべきは、こども家庭庁の「子どもの食事等支援事業」において中間支援団体として採択され、全国80の団体を対象に支援を実施したことです。フードバンクTAMAおよびフードバンクかながわとの3者コンソーシアムにより、地域を超えた広域的な食支援ネットワークの構築に貢献しました。

また、休眠預金等交付金事業では、資金分配団体としてフードバンクかながわと連携し、5つの団体に対して冷凍食品を中心とした支援体制の強化を後押ししました。地域間の連携を深め、持続可能な食支援の基盤づくりを進める重要な取り組みとなっています。

単なる食品配布にとどまらず、社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員との協働を通じて、制度のはざまにある高齢者や生活困窮者にも支援が行き届く仕組みの構築・拡充を進めています。特に老朽化した市営住宅では、住民の高齢化や独居が深刻化しており、惣菜や食品の定期配布会を継続的に実施することで、現在は5カ所・計200世帯への支援を届けています。

私たちは、地域包括支援センターと緊密に連携し、緊急時にすぐ対応できるよう、同センター内に食料を常備する体制を整えています。これにより、突然の困窮に直面した高齢者や世帯にも、迅速かつ確実に支援を届けることが可能となりました。

この取り組みは、限られた地域でのトライアルを経て、今まさに広域展開へと進みつつあります。行政や福祉機関だけでは手が届きにくい“制度のすき間”にいる方々に寄り添い、「誰一人取り残さない」、「食で命をつなぐ」という思いを行動に移しています。

私たちは単に食品を届けるだけでなく、社会の中で見過ごされがちな方々にも寄り添い、支援を届けることに力を注いでいます。地域福祉の「最後の砦」としての役割を果たすべく、日々の活動に取り組んでいます。

今後も行政、福祉関係機関、市民の皆さまと力を合わせ、食を通じたつながりと安心の輪を、地域に広げてまいります。

代表者メッセージ

私たち報徳食品支援センターの活動は、「誰もが安心して食べられる社会」を目指す、ささやかで確かな歩みの連続です。

今、多くの家庭が生活の厳しさに直面しています。ひとり親として働きながら子どもを育てる方、高齢化した住宅で孤立するお年寄り、進学を目指しながら空腹と向き合う高校生たち。彼らが抱えるのは、決して特別な問題ではなく、私たちのすぐそばにある現実です。

私たちは、食品をただ届けるのではなく、その背後にある声なき声をすくい上げ、行政や福祉の制度では届きにくい場所にこそ手を差し伸べたいと考えています。

活動の根底にあるのは、江戸時代の思想家・二宮尊徳が説いた「共助と倹約、そして実践」の精神です。志を持ち、現場に足を運び、人と人とのつながりの中で支援を形にする。私たちは、そうした姿勢をこれからも大切にしていきます。

会員としてのご参加は、食を通じたやさしさの輪を、全国へと広げていく力になります。どうか、あなたの想いをこの活動にお寄せください。

NPO法人報徳食品支援センター
理事長　滝本一男

寄付金の使い道について

皆さまからいただいたご寄付や会費は、私たちの食支援活動を持続可能な形で展開するための大切な資金として活用させていただいております。

特に近年、冷凍食品の需要の高まりに伴い、衛生的かつ迅速に届けるための「コールドチェーン（冷凍物流体制）」の維持に多くの費用がかかっています。冷凍倉庫の賃料や冷凍食品専用の配送費などは、食品を無償で受け取っても継続的に発生する、見えにくいコストです。

これらの経費は、全国の支援先に対して「栄養価の高い食品を、安全に、必要なときに届ける」ために不可欠な投資です。

また、この活動を担っているのは、日々現場で対応するスタッフや調整役となる事務局メンバーです。いただいたご支援の一部は、現場の運営を支えるスタッフの人件費や管理費にも大切に充てさせていただいています。

活動が広がるほど、物流・人材・システムの維持と向上が求められます。私たちは、こうした費用についても透明性をもって説明し、責任を持って管理してまいります。

皆さまのご支援が、支援を必要とする多くの方々に確実に届くよう、今後も誠実な運営を心がけてまいります。