1．パブリックマインドとPublicMind基金第1号について
1.1 わたしたち認定NPO法人パブリックマインドについて
わたしたち認定NPO法人パブリックマインド（以下、パブリックマインドと表記します）は、「NPO法人、社会起業家、伝統職人の方々などを応援（広報、ファンドレイジング、採用等）するチカラを増幅させることによって、社会課題の解決、持続可能な社会の実現、伝統文化の承継・発展につなげること」をVisionとして掲げ、Social・Sustainable・Traditional領域で活動をしているNPOです。
メンバー全員がビジネスやアカデミックの領域に属しており、「誰かのためになりたい！」気持ちをそれぞれの本業の知見を生かしながら、副業という形で社会課題に対する貢献を行っており、社会的投資ファンドを活用した助成と伴走支援を行う中間支援団体です。
また、複雑化する社会課題に対して、現場で活動する団体の取り組みを社会に届けるとともに、ビジネスやアカデミックの領域にいる方々が社会課題解決に関わることができる機会を創出しています。
2021年の設立以来、5年間の活動を経て、2025年には横浜市の認定NPO法人として認定されました。2026年は、社会的投資ファンド「PublicMind基金第1号」を中心に、お金・人・仕組みを連動させた取り組みを拡大していきます。
1.2 社会的投資ファンド PublicMind基金第1号とは
「生きづらさを抱える人をなくす」
この想いから、2022年8月にPublicMind基金第1号を立ち上げました。日本社会の中で「違い」が生きづらさにつながる現状に対して、その人らしさが活かされる社会を実現するための支援を行っています。
資金（助成）と人材（伴走支援）を組み合わせることで、団体の成長を“プロジェクト”として支援します。なお、PublicMind基金第1号の運営は、パブリックマインドが行います。
1.3 プロフェッショナル会員による伴走支援
パブリックマインドの特徴は、ビジネス領域で経験を積んだプロフェッショナルが、副業的に社会課題解決に関わる点にあります。マーケティング、金融、デザイン、コンサルティングなど、多様な専門性が団体の課題解決に活かされています。
これまでプロジェクトの伴走支援を進めてきたプロフェッショナル会員をご紹介します。
2.これまでの実績
PublicMind基金第1号は、これまで二回の公募によってえらばれた4団体への助成と伴走支援を行いました。それぞれのプロジェクト概要と、各団体の代表の方々からのメッセージを合わせてご紹介します。
●一般社団法人Education Beyond （第一回公募による助成・伴走支援団体）
代表理事 Paul Li 様
「知的好奇心が高く、学びの習熟が早い子どもたちが、自分の可能性を最大化できる社会の実現に向けた学びの場づくりにおいて、Public Mind基金第1号からの助成と伴走支援をしていただきました。私たちの活動の初期段階を支えていただいたPublicMind基金第1号につながる、今回のクラウドファンディングを応援します。」
●NPO法人ユアフィールドつくば （第一回公募による助成・伴走支援団体）
代表理事 伊藤 文弥 様
「団体設立から10年が経ち、ミッションやビジョンをはじめとしたブランド再構築のタイミングにPublicMind基金第1号から助成と伴走支援をしていただきました。ユアフィールドつくばという新しい名称とロゴができて、団体が飛躍的に成長するきっかけにすることができました。私たちのようにパブリックマインドに支援してもらえる団体が増えるように、今回のクラウドファンディングを応援します。」
●特定非営利活動法人フェアスタートサポート （第二回公募による助成・伴走支援団体）
代表理事 永岡 鉄平様
「なかなか伝わりにくい『児童養護施設等の子どもたちの就労課題と地域の中小企業などとのつながりによる解決』について、PublicMind基金第1号からの助成と伴走支援を通じて『わかりやすく伝わるインフォグラフィックス』を作ることができました。社会課題解決に取り組むNPOは、多くの人に社会課題を知ってもらう努力をし、その上で色々な人と協力して、共に課題解決に向かっていくことが大切です。そのきっかけとなる今回のクラウドファンディングを応援しています。素敵な活動をしているNPOがパブリックマインドさんからのご支援を通じてさらにインパクトを拡大できるよう、皆様も応援よろしくお願いします。」
●NPO法人WELgee （第二回公募による助成・伴走支援団体）
代表理事 安齋 耀太 様
「PublicMind基金第1号からの助成と伴走支援を通じて、難民の就労機会創出につながる「専門性を生かした日本語学習」のカリキュラムの開発・改善、学習を促進するコミュニティづくりを進めています。本業であるビジネスセクターの経験からのアドバイスも併せて幅広く支援いただいております。私たちのようにパブリックマインドに支援してもらえる団体が増えるように、今回のクラウドファンディングを応援します。」
3.PublicMind基金第1号 第三回公募について
3.1 公募概要と対象となる3領域
2026年8月以降、第三回公募を実施予定です。
今回クラウドファンディングを通じて集まった資金をもとに、新たな団体への助成と伴走支援を行います。対象となるのは次の3領域です。
1. 子ども・若者支援：困難を抱える若者の居場所や成長の機会を創出する取り組み
未来を担うこども・若者を取り巻く環境には、「不登校児童生徒の増加」「既存の教育環境に収まらない子どもの興味関心」「こどもの貧困」「地域間格差」などの課題が見えてきます。
こうした「生きづらさ」を抱えるこども・若者に対して、「普通から外れた者として普通に戻すために手を差し伸べる」のではなく、むしろ「素敵な個性や感性を尊重し、大いに羽を伸ばすことができる」手助けをできないかと考えています。
2. 外国ルーツの方の支援：多文化共生社会の実現とキャリア形成を支援する取り組み
労働力不足を受けた特定技能などの外国人材、また留学生の受入拡大もあり、日本の在留外国人の数は昨年6月統計で395.6万人。ここ5年で110万人増えており、出身国もアジアを中心に多様化しています。こうした在留外国人にとっての一番の課題は「居場所」の不足。日本のコミュニティに入っていくハードルが高い現状があります。
私たちは、言語の壁・就労の場など生活に根差す問題の解決はもちろん、疎外感から生まれる「生きづらさ」について、「コミュニティづくり」など外国ルーツの方々を受け入れる手助けをできないかと考えています。
3. 地域コミュニティの成熟：社会的孤立を防ぎ、持続可能なつながりを育む取り組み
災害時や日常生活における助け合いの役割分担を示す「自助・共助・公助」という言葉があります。自分で備えて行動する「自助」と行政など公的機関が支援する「公助」の間にあるのが、地域コミュニティで助け合う「共助」です。いま、自治会・町内会加入率が低下するなど、「地域コミュニティの機能低下」という課題があります。
地域には様々な理由で社会との接点が減ってしまう「社会的孤立」で生きづらさを抱えている人がいます。こうした方々を自己責任だからと片づけたり、行政任せにするのではなく、地域コミュニティで「できる範囲で」支え合うことができないかと考えています。
3.2 選定基準
3.3 選定方法とアドバイザリー委員
助成・伴走支援する団体は、アドバイザリー委員の助言を受けてパブリックマインドの理事会にて選定します。
アドバイザリー委員の方々をコメントと合わせてご紹介します。
●虹の森グループ 院長 精神科専門医・児童精神科医 坂野 真理 様
（PublicMind基金第1号 アドバイザリー委員）
「PublicMind基金第1号による助成・伴走支援団体の公募選定に第一回から携わらせていただいています。私自身、子どもの療育・カウンセリングなどお薬以外の治療の選択肢を広げる挑戦を続けているので、第三回のテーマの一つ『子ども・若者支援』には強い関心を持っています。この領域を中心に社会課題解決の推進を加速する今回のクラウドファンディングを応援しています。」
●法政大学 連帯社会インスティテュート（公共政策大学院） 教授 池本 修吾 様
（PublicMind基金第1号 アドバイザリー委員）
「大学時代からNPOの事業サポートやネットワーク化に取り組んできました。社会課題の解決に取り組むNPOや社会起業家にとって、PublicMind基金第1号による助成・伴走支援はその取り組みの後押しになるはずです。少しでも多くの社会課題解決が進むように、今回のクラウドファンディングを応援しています。」
3.4 公募スケジュール
公募選定は以下のスケジュールを予定しています。
※クラファンで集まった金額の多寡によって支援領域の数が変わる可能性があるため、詳細については決まり次第、お伝えいたします。
4．代表者コメント
認定NPO法人パブリックマインド 代表 岩崎 明彦
私たちパブリックマインドは、社会課題の解決に取り組むNPO法人を応援する中間支援団体として5年前に誕生しました。参加しているメンバーは、私も含めてビジネスセクターで本業があるなかで、副業として社会貢献の取り組みに参加してくれています
私たちのようなビジネスセクターにいながら、社会課題の解決に関わりたいという方が増えたような気がします。特にコロナ禍を経て価値観の変容があったことが大きく影響しているように感じます。一方で、「社会課題には興味があるが、最初の一歩が踏み出せない」「関わり方が分からない」という声もよく耳にします
今回のクラファンは、そういった熱意を持っている方に、ぜひ、最初の一歩を踏み出していただきたいという想いから挑戦することになりました。まずは「寄付」という形で私たちパブリックマインドの活動に参加していただければ嬉しいです
今回、通常のクラファンに加えて、私たちは以下の３つの大きな困難にチャレンジします
・資金調達が難しいと言われる中間支援団体としてのクラファンであること
・中間支援団体としての管理コストをいただくこと（助成金額の５％をパブリックマインドの手数料及びプロフェッショナル会員として伴走していただく方への委託費として頂戴します）
・支援テーマが複数あり、かつ、必ずしも直感的、視覚的に分かりやすいテーマではない領域の課題を構造化した上で資金調達をすること
私たちが上記のような困難さにあえてチャレンジするのは、直情的に感情に訴えかけるテーマ設定よりも構造的に社会課題の構造をとらえることが大切だという想いがあるからです。また、直接的に日々社会課題の現実に関わっている方々に対して最大限のリスペクトは持ちつつ、一方で幅広い人たちの関与を可能にする中間支援団体の存在も、非常に重要だと思っています。
ビジネスセクターにいるライト層の幅広い応援する気持ちをアクションにつなげる取り組みが、非営利セクターの可能性や将来像にとって非常に大切です。
是非、私たちパブリックマインドの活動や目指すべき方向性に共感をいただいた方にクラファンでのお力添えをいただければ幸いです
5．寄付について
5.1 寄付の用途
今回のクラファンで集まった寄付金は、PublicMind基金第1号を通じて3つの支援領域（1. 子ども・若者の居場所づくり、2. 日本にいる外国ルーツの方の支援活動、3. 社会・地域コミュニティの成熟・高度化）のうち、1つの領域を選定したうえで公募を行う予定です。
クラファンで集まった金額が100万円を達成した際には、金額の多寡に応じて2つ以上の支援領域における公募を行う可能性があります。
基金の運用については、次の用途と割合を予定します。
●選定された非営利団体等への資金支援 95％
（※助成金の対象となる費用については、公募要項にて用途を規定します。）
●プロジェクト運営費 5％
（※パブリックマインドがPublicMind基金第1号の運営にあたっての管理費として頂戴します。その上で選定された非営利団体等への伴走支援を行うプロフェッショナル会員への業務委託費もこの運営費から支払われます。）
5.2 税額控除について
PublicMind基金第1号へのご寄付は、税制上の優遇措置を受けられます。
パブリックマインドは『認定NPO法人』です。『認定NPO法人』とは、NPO法人のうちその運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものにつき一定の基準に適合したものとして、所轄庁の認定を受けたNPO法人です。パブリックマインドは2025年に所轄庁（横浜市）の認定を受けており、PublicMind基金第1号へのご寄付は、寄付金額の最大約５０％の寄付金控除を受けられます。
※国税（所得税）に関しては、国税庁『No.1263認定NPO法人に寄附をしたとき』のサイトをご確認ください。
※地方税（住民税）に関しては、自治体によって取り扱いが異なるため、詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。
※寄付をしていただくとパブリックマインドから寄付金受領証明書を発行いたします。寄付金控除を受けるには、この証明書を保管し、確定申告を行う必要があります。
最後に
社会課題の解決は、特別な人だけのものではありません。
寄付という形でも、
副業や関わりという形でも、
応援という形でも、
誰もが関わることができます。
パブリックマインドは、その「関わり方」を広げることで、社会課題解決の力を大きくしていきます。ぜひこの挑戦に、ご参加ください。
PublicMind基金第1号 運営事務局一同
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