活動・団体の紹介

2026年は、阪神・淡路大震災から31年を迎えます。1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災から31年を迎える2026年。
　私たちは、31年目の1月17日、阪神尼崎駅前広場で、「地域交流会」を開催し、地域資源を共有する新しい地域協働モデルを高らかに宣言しました。
　そして、相談者から「遠い」「不便」という評判を受けて、阪急園田駅前に引っ越ししました。阪急園田駅東出口徒歩約1分で超便利な場所です。少々高くついたが、相談者優先で判断。
　ここで、NPOなんでも相談室」を開業し、中間支援として機能を充実させてます。
　対象は震災被災者から商店街の個店・個人事業主（フリーランスに変化。
2026年、私たちはあの震災から31年を迎えます。
1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災。あの日からの歩みは、地域のつながりの大切さを、私たちに教えてくれました。

そして31年目となる2026年1月17日。
私たちは阪神尼崎駅前広場で「地域交流会」を開催し、「地域資源を共有する新しい地域協働モデル」を、力強く宣言しました。

しかしその後、相談者の方々からは
「遠い」「不便で行きづらい」といった声が寄せられました。

私たちは悩みました。
それでも、「相談者にとって本当に必要な場所でありたい」という想いを優先し、拠点の移転を決断しました。

移転先は、阪急園田駅東出口から徒歩約1分。
誰もが立ち寄りやすい、便利な場所です。

家賃などの負担は決して小さくありませんでしたが、
「困っている人の近くにあること」こそが、私たちの使命だと考えました。

こうして、新たに「NPOなんでも相談室」を開設。
地域の中で人と人をつなぐ“中間支援”として、機能の充実を図っています。

支援の対象も変化しています。
かつては震災被災者が中心でしたが、今は商店街の個店や個人事業主（フリーランス）の方々へと広がっています。

地域でがんばる一人ひとりを支えることが、これからの地域を支えることにつながる――

私たちは、そう信じて活動を続けています。

活動の背景、社会課題について

少子高齢化が進む中、地域の高齢者が孤立せず、元気に過ごせる場づくりが求められています。
（1）生活の安心を守る
　・食料品・日用品の物価高に対応する支援（減税・給付金・補助）
　・家賃・光熱費の負担軽減策
　・医療・介護の自己負担を下げる制度
（2）働く人の権利を守る
　・非正規・フリーランスへの労働保護と最低賃金の引き上げ
　・長時間労働の是正と公正な賃金体系の実現
　・障害者・高齢者・外国人労働者への就労支援
（3）子どもと教育を守る
　・保育料・学費の軽減、教育の無償化の拡大
　・奨学金の返済負担を軽くする仕組み
　・子どもの医療費や給食費の無償化
（4）社会保障の底上げ
　・年金の最低保障額を引き上げる
　・生活保護の捕捉率を上げ、利用しやすくする
　・雇用保険・医療保険の格差を是正
（5）地域の支え合いを強める
　・商店街・中小零細企業への直接支援
　・公共住宅・地域福祉サービスの充実
　・高齢者・生活困窮者の居場所づくりや交流の場の確保
　等々の政策要求をNPOとしてやっていく必要を感じています。

活動内容の詳細、実績について

私たちは1995年の阪神・大震災時のボランティア活動を母体として発足した団体で、法人格取得から今年で２６年目に入ります。
私たちは1995年の阪神・大震災時のボランティア活動を母体として発足した団体で、法人格取得から今年で２６年目に入ります。
震災時は、引っ越し支援ボランティアなどに取り組む、震災被災者の復興支援を取り組んできました。尼崎市労働福祉会館（指定管理）、泉大津市の「おずプラザ」（指定管理）、伊丹市まちづくり市民まつくりプラザ」（指定管理）、定住外国人向け職業訓練、海外在住向け外国人向け日本語教室、商店街軒下を利用した「一日社長体験コース」などを実施しています。

代表者メッセージ

三重苦に苦しむ地域団体は今、経営危機で陥っています。
私たちは、彼らの政策要求をくみ上げ、政治変革へとつなげていきます。
行政の下請け機関に甘じる活動から「行政にモノ申す」に転換し、下層階級の「政策実現・政治変革・社会変革」に重点を移していきます。

寄付金の使い道について

カラオケ機器（認知症予防等の体操プログラム付き）の購入費、イベント実施に伴うステージ設営費、拠点移転に係る引っ越し費用、事務局運営費（コーディネーター人件費）等に充当させていただきます。