沖縄の若年妊娠は全国と比べて２倍！

沖縄では、いまも若年妊娠の割合が全国平均の約2倍という深刻な状況が続いています。

私たちは2018年から支援活動を続けており、徐々に改善が見られつつありますが、それでもなお、支援を必要とする若い妊産婦たちは沖縄に数多く存在しています。

10代で妊娠した多くの若者は、「相談できる相手がいない」「家族やパートナーから支援が得られない」「経済的にどうにもならない」といった深い孤立に置かれがちです。

さらに沖縄県では、子どもの相対的貧困率が29.9％と全国と比べて2.2倍。また、１人当たり県民所得は全国最下位で、母子世帯の割合は全国で最も高くなっています。

この厳しい環境は、貧困の連鎖を生み出し、若年妊産婦とその子どもたちに深刻な影響を与えています。

私たちはそんな貧困の連鎖を断つためにも、若年妊産婦を支えるために活動しています!

「もしかして妊娠…？」というときから相談を受け付けています。
妊娠検査薬を買うお金がない、病院受診できない、誰にも言えない...
そんな女性たちに妊娠検査薬を届け、一緒に無料で検査を行ったり、
費用の負担なく病院受診に同行したりしています。

育てられない！育てたい！命をつなぐお手伝いをしています。どのような状況で生まれようとも、愛情に満ちた家庭や両親が得られるように、ポケットを用意し、特別養子縁組の支援を行なっています。

予期せぬ妊娠、出産を防ぐために女性自身が主体的に避妊し、その後のライフスタイルを自由に選択できるよう避妊リングの挿入費用を支援する事業です。

電車がない沖縄では、車の免許は「自立」に欠かせない生活のツールです。
しかし、貧困や若年であることにより、免許取得の機会が得られず、仕事探しが困難でなかなか自立できないという状況があります。

頑張るお母さんたちがこの大きな壁を乗り越えられるように、独自のサポートで免許取得を応援しています。

事業のポイント

１.安心の集中サポート
免許取得費用（約30万円）の支援に加え、入居型母子一体施設で生活をサポートします。子どもを預かり、教習に集中できる環境を整えることで、スムーズな免許取得を目指します。

2. 社会全体で応援
県内企業や行政を巻き込んだ継続的な支援の仕組みづくりを進め、より多くの母子を支えられる体制を整えます。

　皆さまからのご寄付は、当団体が持続的に活動するための事業費への活用や組織全体の運営（人材育成、情報管理、会計・広報等）を支える基盤強化の費用として大切に活用させていただきます。寄付金は透明性をもって管理し、皆さまのご支援が最大限の社会的価値を生み出せるよう努めてまいります。

きっかけは、2015年9月、沖縄県本島中部の団地敷地内に、生後間もない赤ちゃんが置き去りにされた事件でした。幸い命に別状はありませんでしたが、中学3年生の女の子が保護責任者遺棄の疑いで逮捕されました。

　私は「中3逮捕」という新聞記事の見出しに衝撃を受けました。なぜなら14歳という年齢は、児童福祉法で守らなければならない対象であり、逮捕されるべきなのは少女ではなく、周囲の大人たちでなかったかと憤りました。

「なぜ、誰一人、周囲の大人は気づいてくれなかったのか」

そして、周囲に誰にも相談できなかったという事実は、まさに「関係性の貧困」ではないかと思いました。

　この事件をきっかけに「もしかして妊娠…？」と、一人で思い悩んでいるその時から、少女たちが気軽に相談できる相談機関を立ち上げるようと決意しました。それが、若年にんしんSOSです。

そして同時に、この少女のように、気づいた時には「生まざるを得ない、でも育てられない」という方のために、特別養子縁組事業を立ち上げました。

　沖縄は長年、出生率が全国1位です。しかし、子どもの貧困率も一番高く、生まれてくるすべての子どもが安定した環境で育っているとは言えないのが現実です。

また、10代女性の妊娠・出産割合も全国の2倍強にのぼります。その背景には、予期せぬ妊娠、望まない妊娠があり、それでも生まれてくる新しい命を思って、不本意ながら出産する女性がいることも一因だと考えられます。

　そのような女性たちに早い段階から支援を届け、貧困の連鎖を防ぎ、どのような環境に生まれても、親子ともに安心して暮らせる社会を目指して、私たちは活動を続けています。

　いただいたご支援は、若年妊産婦やその子どもたちの支援を継続し、団体全体の運営を支える大切な原資となります。

一人でも多くの少女が、孤立せずに助けを求められるように。
一人でも多くの母子が、希望を持って生きていけるように。

あなたの寄付が、命と未来をつなぎます。
どうか、温かいご支援をお願いいたします。