市民が主役の監視網、32年

市民オンブズマンとは、行政の税金の無駄遣いや違法行為を市民の立場から追及する市民団体です。弁護士や公認会計士などの専門家だけでなく、退職者・主婦など一般市民が市民オンブズマン活動に参加しています。全国各地には加盟する市民オンブズ団体が60あり、それらが連携を取り「全国市民オンブズマン連絡会議」を1994年に結成し、一斉追及や調査、全国大会を行っています。

独立性を保つために活動費用はすべて会費とカンパで賄ってきており、行政・企業の補助金・助成金は1円ももらっていません。

〝請求する市民”が行政を動かす

税金の使われ方が記載されている、役所が作成・保有する書類は、地方自治体の「情報公開条例」、国の「情報公開法」を用いて情報公開請求することが可能です。1980年代から徐々に地方自治体で「情報公開条例」が制定されはじめ、2001年には国の「情報公開法」が制定されました。

しかしながら、情報公開請求をする人がいなければ、役所の税金の使われ方の詳細がわかりません。1980年代から各地で「市民オンブズマン」と称する市民団体を結成し、積極的に情報公開請求を行うとともに、地方自治体の不正・無駄遣いについては「住民監査請求」「住民訴訟」を行うことで、違法・不当な税金を返還させてきました。

また、「全国情報公開度ランキング」を行うことで自治体間の情報公開の取り組みを促し、情報公開請求しなくても自治体のWEBページで情報を公開させてきました。

追及は制度を変え、税金を取り戻す

・1995–1996：官官接待／カラ出張を全国追及 → 25都道府県で約436億円の不正認定

国の予算を獲得するため地方自治体の役人が国の役人を接待する「官官接待」について、1995年から市民オンブズマンが全国各地で追及しました。1996年には、役人が出張したことにして支出をごまかす「カラ出張」も全国的に追及しました。情報開示で“カラ出張”伝票を発見→住民監査請求で返還と再発防止のルール化へ繋げました。都道府県が自主調査した結果、25都道府県で約436億円の不正を認めさせました。

2001–2015：政務活動費の透明化を牽引 → 47都道府県で領収書公開へ　

　住民監査請求で少なくとも9億8,000万円を返還

2014年に“号泣県議”で話題となった、地方自治体議員に支給される「調査にしか使えない補助金」である「政務活動費」の問題も、市民オンブズマンはその15年も前から裁判や情報公開度調査などで追及し続けてきました。2025年10月現在、住民監査請求で少なくとも全国で9億8,000万円以上を議員から自治体に返還させています。制度が始まった2001年には領収書を一部でも公開した都道府県は2県のみでしたが、2015年にようやく全47都道府県で領収書が公開されるようになりました。2025年10月現在、領収書ネット公開は47都道府県議会・20政令市議会・62中核市議会の129議会中90議会（約70％）で行うようになりました。

談合・裏金：累計650億円超の回収・是正に寄与

　全国規模の談合問題（上下水道・焼却炉・消防デジタル無線・活性炭）や裏金問題を追及し、少なくとも650億円の税金を企業や役人から自治体に返還させてきました。

包括外部監査：「通信簿」で質の向上を促進

　1999年度から地方自治体が行っている「包括外部監査」もチェックし、毎年「通信簿」をつけたことで、「包括外部監査」の質が大変向上しました。

全国大会は“次の是正”の出発点。学び合い→調査着手→制度改善へ。

1994年から毎年夏に全国大会を開催。毎年テーマを決めて、調査を行ってきました。また、政務活動費、落札率調査、包括外部監査の通信簿など、継続して調査も行っています。

代表者メッセージ

全国市民オンブズマン連絡会議は１９９４年秋に発足しました。以来、会費と会員や支援者個人の方々の寄附に支えられて活動をしてまいりましたが、会員の高齢化等によって会費や寄附収入が減少し、２０２６年以降は事務作業を担当しているNPO法人情報公開市民センターの事務職員への給与の支払いを停止せざるを得ない状況となってしまいました。

全国市民オンブズマン連絡会議の活動は、会員らがボランティアで活動することによって今後も継続する所存ですが、情報公開市民センターで管理保管している全国の市民オンブズ活動の膨大な資料やデータの散逸を防止し、アーカイヴとして後世に役立てる状況を整えるためには、最低でも事務職員１名の雇用を確保し続けることが必要です。

全国市民オンブズマン連絡会議の活動を継続し、その活動で得た様々な経験や資料を共有化して、今後の日本の民主主義に役立てるために、どうか皆様方のお力をお貸しいただきたく、お願い申し上げます。

２０２５年１０月２６日

NPO法人情報公開市民センター　理事長　新海聡
全国市民オンブズマン連絡会議　事務局長　新海聡

人件費＝独立のエンジンに、すべて充当

独立の監視は、独立の資金でしか守れない。最短1分で登録完了

100％、事務局の人件費に充当します。――独立の調査・開示・分析・発信を止めないエンジンです。

全国市民オンブズマン連絡会議が母体となって設立したNPO法人「情報公開市民センター」が、全国市民オンブズマン連絡会議の事務を担っており、その人件費に使います。これまで入手した資料を整理し、アーカイヴとして後世に残す作業を行います。

・第1目標：2025年12月末までに 50人　　

・第2目標：2026年9月末までに 200人

・月500円からあなたが毎月の開示作業を支える

・月1,000円であなたが全国調査の“1日”を動かす

・月2,000円であなたが全国大会の基盤を下支えする

Q. 途中で金額変更・停止は？

A. いつでも可能。無理なく続けられる金額でお願いします。

Q.決済は安全？

A.決済事業者congrantへの通信はTLS1.2以降によって全て暗号化されており、第三者によるデータの改ざんや通信傍受による情報漏洩を防ぎます。

Q.クレジットカード以外でも支援可能？　
※25/11/19追記　もうしばらくお待ちください
現時点では、以下クレジットカードで寄付をお願いいたします。
https://congrant.com/project/o...　　　　　　　　

Q. なぜ単発寄付ではなく“マンスリー”なの？

A. 開示・照会・分析は毎月発生。継続費用＝独立の条件だからです。

Q. 助成金を受ければ？

A. 対象や時期が限定され、行政チェックの自由度を損なうおそれがあるため。