大学紹介
理念
本学の歴史は、昭和7年、前身である浪華高等商業学校の開設に始まります。同校は諸事情により改組されますが、当時京都帝国大学教授であった黒正巌博士らが私財を投じ、昭和10年に昭和高等商業学校として再建。世界大戦時には男子学生が学徒動員され、昭和19年には大阪女子経済専門学校に転換しました。戦後の昭和21年には男女共学制の大阪経済専門学校に。そして昭和24年に現在の名称である大阪経済大学となり、初代学長に再び黒正博士を迎えました。以来、経済・経営系私立大学として展開。平成9年に経営情報学部(平成24年に情報社会学部に改組)、平成14年には人間科学部、令和6年には国際共創学部を開設して5学部になるとともに、各学部や大学院の充実を図っています。
理念と学風
本学の特長の一つは、「都市型複合大学」として大阪の中心に位置していることです。大阪は、独自の学問的風土を培ってきた都市です。本学は「人間的実学」を高く掲げ、個性的な教育を目指し努力してきました。また、初代学長 黒正 巌博士以来培われてきた「自由と融和」の精神を、教育方針として堅持しています。こうした理念は、入学時から卒業時まで4年間を通じて行われるゼミナール形式の授業に象徴される少人数教育、そこにおける教職員と学生とのつながり、活発な研究活動、地域・国際社会とのつながりなど、具体的な制度や学風に現れています。現在は、「ゼミの大経大」「マナーの大経大」「就職の大経大」を教育の特長として掲げ、「大経大プライド」を一人ひとりの学生の内に育むべく努力しています。
新たな成長のステージへ
大阪経済大学は、1932年に「商都大阪に実業人を養成する学校を」という、経済界の肝入りで設置された浪華高等商業学校の開設から始まり、2022年に創立90周年を迎えた歴史と伝統のある大学です。この間、建学の精神「自由と融和」に基づき教育を行い、専門学校で日本初のゼミナール授業を導入するなど、4年間を通じて行われるゼミナール形式の授業に象徴される少人数教育に力を注ぎ、そこにおける教職員と学生とのつながり、活発な研究活動、地域・国際社会とのつながりなど、「人間的実学」を高く掲げ、個性的な教育を目指し努力してきました。
さて、先に述べた通り、本学は2022年に90周年を迎えることができました。先人たちのたゆまぬ努力と強靱な意志、優れた知性や感性などに支えられ、永きに渡り存続し続け、10万人を超える卒業生を輩出できていること、先達の皆様方に心から感謝と敬意を表します。その思いを引き継ぎ、2032年の創立100周年に向けて、「新たな成長のステージへ」と飛躍、発展させる土壌を作る事が私の使命、役割だと考えています。
これからも本学は、学生一人ひとりの成長に資する学びの環境を提供し、それを通じて社会に貢献する“人財”を輩出し、商都大阪から日本に、世界に貢献してまいりたいと考えております。未来予測が困難な社会に於いて、世の中の皆様から生かされ、愛され、信頼される大学となるべく、教職員一同、最大限努力し、更なる成長を目指していく所存でございます。
今後とも引き続き、皆さまのご支援・ご協力を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
「創発」が起こるキャンパスで、学生一人ひとりが新たな価値を生み出す。
目指すキャンパスとは
大阪経済大学は「生き続ける学びが創発する場」となることを目指しています。「生き続ける学び」とは、社会に出てからもその人の芯となり更新されてゆく知性を指し、「創発」とは、一つひとつの学びが相互作用し、新たな価値が生まれるという意味です。本学では、新学部設置構想や、各学部における新しいプログラムを積極的に立ち上げています。あらゆる場所に「創発」が溢れる魅力的なキャンパスにすることで、さまざまな分野で活躍できる人材を輩出したいと考えています。
どのような人材を育成するか
90年という歴史の中で変わらない学風の一つとして、本学学生の実直な気質が挙げられます。信念を貫く姿勢は大切に引き継ぎながらも、更にこれからは、“つきぬける力”を持った学生を育てたいと考えています。変化が予測できない時代においては、自分で考え進むことが欠かせません。在学中に多様な経験をすることで、周囲と共創しながら困難を打開する術や、自ら学び成長を続ける姿勢を身につけてほしいです。また、共創するための土台となる寛容性も養うことを期待しています。
大学の社会的役割
インターネットで膨大な情報にアクセス可能となった今、「大学=知の拠点」というイメージは過去のものになりつつあります。教える・教わるという一方向の関係から脱するタイミングなのでしょう。「学生と教職員」「学内と学外」などの垣根を取り払い、新たな価値をともに創り出していくことこそが、これからの大学のあるべき姿だと思います。大阪という街全体をキャンパスと捉えて学外と交流する取り組みを更に活性化し、企業の方も、地域の方も、研究者も集まり協働できるプラットフォームを目指します。
寄付金の募集目的と使途
①海外留学支援（グローバル人材の育成）、課外活動支援の充実
②奨学金制度の充実
③施設の整備、充実
④教育研究の振興
2026年秋より「100周年記念事業募金（仮称 以下同様）」を開始する予定です。今後頂戴いたします募金につきましても「100周年記念事業募金」に算入し、実施期間中の募金額に応じて行う顕彰の対象とさせていただきます。顕彰の内容につきましては、「100周年記念事業募金」開始後にホームページでご案内いたします。
寄付金に対する税制上の優遇措置について
本学に対する寄付は、学校法人への寄付として税制上の優遇措置が講じられています。
個人の場合
寄付金の税額控除または所得控除の手続はご寄付いただいた翌年の確定申告の期間中に本学発行の｢領収書｣と「税額控除に係る証明書（写し）」または｢特定公益増進法人であることの証明書（写し）｣を添えて、所轄の税務署で確定申告をしてください。 「領収書」と「税額控除に係る証明書（写し）」、「特定公益増進法人であることの証明書（写し）」は、本学への入金を確認した後に送付いたします。
◆税額控除
当該年中に支出した寄付金の額が2千円を超える場合には、下記の算式により、その年の所得税額から税額控除が受けられます。
| 当該年中に支出した寄付金額 － 2千円 × 40％ = | 寄付金の税額控除額
（その年の所得税額の25％を限度）
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◆所得控除
当該年中に支出した寄付金の額が2千円を超える場合には、下記の算式により、その年の所得金額から所得控除が受けられます。
当該年中に支出した寄付金額
（その年の総所得金額の40％を限度）
| － 2千円 = 寄付金の所得控除額 |
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◆住民税の寄付金税額控除
特定公益増進法人の認可を受けている学校法人が、自治体の条例によって認定された場合、住民税が寄付金税額控除の対象となります。個人がその年に支出した寄付金の額が2千円を超える場合で、住民税を納税されている自治体が認定した学校法人に寄付された場合は、住民税の控除を受けることができます。詳細は住民税を納税されている自治体にお問い合わせください。なお、本学キャンパス所在地のうち、控除適用が可能な自治体は「大阪府」「大阪市」「茨木市」であることを確認しております（※摂津市は適用対象外）。
法人の場合
◆特定寄付金（寄付金の一定限度額まで損金に算入できます）
この寄付は、法人が有している一般寄付金の損金算入限度額（下記参照）と別枠で損金算入することができます。
一般寄付金の損金算入限度額の計算方法
| （資本金×0.25％+当該事業年度所得×2.5％） × 1/4 = 損金算入限度額 |
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特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法
| （資本金×0.375％+当該事業年度所得×6.25％） × 1/2 = 損金算入限度額 |
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※特定寄付金損金算入手続きには、本学発行の｢領収書｣と｢特定公益増進法人であることの証明書（写し）｣が必要です。ご寄付の入金を確認でき次第、お送りいたします。
この寄付は、法人が有している一般寄付金の損金算入限度額（下記参照）と別枠で損金算入することができます。
一般寄付金の損金算入限度額の計算方法
| （資本金×0.25％+当該事業年度所得×2.5％） × 1/4 = 損金算入限度額 |
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特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額の計算方法
| （資本金×0.375％+当該事業年度所得×6.25％） × 1/2 = 損金算入限度額 |
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※特定寄付金損金算入手続きには、本学発行の｢領収書｣と｢特定公益増進法人であることの証明書（写し）｣が必要です。ご寄付の入金を確認でき次第、お送りいたします。
◆受配者指定寄付金（寄付金の全額を損金に算入できます）
受配者指定寄付金制度とは、寄付者である企業・団体が寄付先として指定した学校法人（本制度における受配者として大阪経済大学）に対し、同事業団を経由して寄付を行う制度であり、法人税法上、支出し寄付金の全額を損金算入できる税制上の優遇措置が認められているものです。
＜寄付金に対する税法上の優遇措置について＞
寄付金を支出した事業年度において、所得の金額の計算上、寄付金の全額を算入することが可能です。なお、確定申告に際しましては、日本私立学校振興・共済事業団発行の「寄付金受領書」が必要となります。諸手続きの関係上、寄付金を頂戴してから2ヵ月ほど要します。
＜ご留意事項＞
※寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきものと認めるものについては、その負担すべき者に対する給与とみなされることがあります。
※法人が各事業年度において支払った寄付金の額を仮払金等として処理した場合においても、当該寄付金はその支払った事業年度において支出したものとなります。したがって翌年度の寄付金支出として認められません。
お問い合わせ窓口
ご寄付に関するお問い合わせは、下記事務局までご連絡ください。
【事務局】
大阪経済大学教育振興募金事務局（総務課）
〒533-8533 大阪市東淀川区大隅2-2-8
TEL：06-6328-2431（代表）
FAX：06-6320-3930
E-mail：kifu［at］osaka-ue.ac.jp
※迷惑メール防止のため、送信時は［at］を @ に置き換えてください。
