カンボジアやミャンマーで取り残されている母子

お母さんが妊娠中や出産・産後に亡くなるリスクは、カンボジアでは日本の50倍以上、またミャンマーでは日本の約45倍です。赤ちゃんが1歳までに亡くなるリスクはカンボジアでは日本の10倍、ミャンマーでは15倍にもなります。*世界子供白書2023

カンボジアでは1970年代の長期的な内戦とポルポト政権により、医療制度は崩壊状態に陥りました。ポルポト政権が陥落した時、カンボジアに残された医師数は50人以下だったといわれています。(*WORLDBANK BLOGS)
今もなお国内では、医療従事者や医療施設が十分とはいえません。農村部には保健センターと言われる診療所がありますが、提供するサービスが不十分だったり、設備や機材が整っていないこともあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ミャンマーでは長らく続いた国際社会による経済制裁や国家予算に占める保健分野予算の低さなど、さまざまな要因で、保健医療の環境や人材が不十分でした。
また、2021年2月1日以降の国内情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大が同時に起きました。このような状況の中、自宅で出産することを選択する女性にとっては、難産や多量出血など不測の事態に対応できず、お母さん、そして生まれてくる赤ちゃんも命を落とす可能性が高まっているといえます。

以上を踏まえると、カンボジアやミャンマーで母子の健康が取り残されてしまっている主な原因として以下の3つがあげられます。

✔医療施設が少ない、移動手段がない

✔医療人材が少ない、提供するサービスに課題がある

✔地域住民に保健や衛生の適切な知識が不足している

これらの課題に対してPHJは、保健医療の「人材の教育」を中心とした支援に取り組むことで、人々が自らの力で命を守り健康改善できる環境を目指しています。

ミャンマーの母と子を取り残さない取り組み

農村地で、妊産婦が適切な保健サービスやケアを利用するための仕組みづくりを支援しています。

母子が安全な環境で適切なサービス（妊婦健診、分娩介助、産後検診、新生児健診、予防接種）を利用できるように、現地の保健局、医療者、ボランティアと連携して、地域の保健システムの強化を支援しています。

✔ミャンマーでの活動の成果

【施設分娩率の向上】

事業開始時（2017）は施設での出産と自宅での出産が同等でしたが、事業実施後（2020年）は施設での出産率が増加しました。

＜保健教育を受けたお母さんの声＞
初めて出産したときは、施設もなく、自宅で出産しました。その後、サブセンター（保健施設）ができ、そこで実施していたPHJの母子保健教育を受けたことで、出産するならサブセンターでと考えていました。 2019年3月に2人目の子どもをサブセンターで出産。赤ちゃんが臍帯巻絡で難しい状態でしたが、助産師さんが24時間ケアしてくれたおかげで、無事出産できました。

カンボジアの母と子を取り残さない取り組み

農村地で、助産サービスの向上や医療機関同士の連携、地域住民の安全な妊娠・出産に関する知識の向上を目指しながら、安心安全な妊娠と出産のための医療分野とコミュニティの連携強化に向けた取り組みを行っています。

✔カンボジアでの活動の成果

【医療施設の利用率の向上】
妊産婦へ産前産後の検診を促し、産後検診率が事業開始時と比べて終了時には向上しました。

〈保健教育を受けたお母さんの声〉
近所で開催される保健教育に参加することは、村から出たことのない私にとって意義があるだけでなく新鮮で楽しいものでした。産前産後の検診や子どもの予防接種の必要性を知ったことで、保健センターへ行って受診したり、子どもの予防接種を受けに行くようになりました。また下痢の予防についても知ることができ、子どもを含めて家族が健康でいられるように意識するようになりました。

PHJ東京事務所スタッフからのメッセージ

「すべての人が健康で希望をもってくらせるように」という理念のもと、東南アジアで「保健・医療の教育」を中心とした支援活動に取り組んでまいりました。2022年には設立25周年を迎えました。
現地のニーズに基づいた地域密着型の草の根活動が私たちの特徴であり、つねに現地の人々の自立を目指して支援活動を進めています。
PHJの運営には、企業を退職したスタッフが関わることで、管理費を抑え、いただいたご寄付を少しでも多く現地の活動に使えるよう創意工夫を重ねています。
ご寄付の多くは母子の命を守る活動に充てるよう配慮しています。皆様のお力添えをどうぞよろしくお願いいたします。

寄付金の使い道について

いただいたご支援は、PHJの活動費全般として、母子保健改善を目的とした事業に充てさせていただきます。ご支援の使いみちの一例は下記となります。なお、母子保健改善事業につきましては、状況を総合的に勘案し、活動の対象国を変更して実施する可能性があります。

ご支援の使いみちの例　＜毎月ご支援いただいた場合＞

●毎月800円（9,600円/年）で：地域住民への保健教育のための保健ボランティア12人への1日の研修を実施できます。（カンボジア）

●毎月3,000円（36,000円/年）で：清潔なお産キットを72人の妊婦さんへ渡すことができます。（ミャンマー）

●毎月5,000円（60,000円/年）で：保健サービス向上のため、保健センタースタッフ4人を対象に5日間の研修が実施できます。（カンボジア）

●毎月10,000円(120,000円/年)で：安心安全なお産のため、補助助産師10人を対象に3日間の再研修を実施できます。（ミャンマー）

東京都から認められた認定NPO法人であるPHJへのご寄付は、税制優遇の対象となります。

・個人の場合：2000円以上の寄付をされた方は、領収書を添えて確定申告を行うことで、所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。
・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください