熊本県においては100世帯中8世帯以上がひとり親世帯(2015年国勢調査)である。当財団独自調査結果からもこのコロナ禍で特に逼迫した状況下にあるのがひとり親世帯であった。そこで第一弾の緊急支援として現金給付支援事業を県内全母子会と連携して実施。本事業では、第二弾として、ひとり親世帯はじめ、障がい者、高齢者等の社会的弱者が苦しさを増すこの状況から1日でも早く自立できるよう、支援を行っていくものである。
受領をした寄付金は、基金設置団体である公益財団法人地域創造基金さなぶりが、「一般財団法人くまもとSDGs推進財団」に助成を行い、「一般財団法人くまもとSDGs推進財団」が実施する支援事業(助成金事業)に活用されます。
※寄附金から寄附の募集・助成事業の実施にかかる事務手数料(決済手数料を含む)20%をひかせていただきます。
熊本県内では自粛解除を受け、ようやく経済活動の再開に向けて歩み始めましたが、これまでの自粛により、職を失う方も少なくなく、特にひとり親世帯への影響は計り知れないものがあります。社会に生じたひずみが一番最初に顕著に現れるのは社会的弱者への経済的影響です。
私たちが4月に行った「新型コロナウイルス感染症対策に係るNPO等支援の緊急アンケート」の回答からも、ストレスからの幼児虐待、かさむ生活費、預け先がなく深まる孤立等々の声が聞こえます。
このような中、当財団は社会福祉法人熊本県ひとり親家庭福祉協議会等と連携し、ひとり親世帯はじめ社会的弱者への支援を行ってきました。
本事業ではコロナ禍により一度崩れてしまった社会的弱者の生活基盤をまずは元の状態に戻しつつ、自立して社会の中で生きていけるよう、その支援を行うものです。
支援先の例
・市民団体、行政、企業等と連携した社会的弱者それぞれの”自立”に向かうステップの体系化、連携体制構築
・社会的弱者支援を行う団体、法人に対する助成
私たちは誰一人取り残されない持続可能な地域づくりのために、様々な地域課題や社会問題を、市民セクターや企業、行政等、全てのセクターとの共助により、熊本から解決していこうと決意し、2019年8月に熊本初、市民発で設立された財団法人(コミュニティ財団)です。
一年の終わりに、考えたいのは未来のこと。
もっと楽しい未来。もっと優しい未来。
もっと平和な未来。もっと多様性が認められる未来。
そんな未来を手にするために、あなたの気持ちを寄付にしよう。
寄付は意思、寄付は投資、寄付は応援、寄付は願い。
寄付で未来は変えられるのです。
だから、「Giving December」。
一年の終わりに、未来を考え寄付をする。そんな習慣を、はじめたいと思います。
欲しい未来を叶えてくれるさまざまな取り組みに、あなたの想いを託しましょう。
さあ、年の終わりに、新しい「寄付」がはじまります。
寄付月間とは
寄付月間(Giving December)は、NPO、大学、企業、行政などで寄付に係る主な関係者が幅広く集い、寄付が人々の幸せを生み出す社会をつくるために、12月1日から31日の間、協働で行う全国的なキャンペーンです。