みらいファンド沖縄 新型コロナウイルス対策支援
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[沖縄県]コロナ禍で顕在化した、沖縄の子どもたちの困窮にネットワークで立ち向かう事業|みらいファンド沖縄

子どもの貧困や困窮状態が最も厳しい環境の沖縄において、コロナ禍のしわ寄せはやはり困窮世帯の子どもに波及しました。この事業は、多岐にわたる子どもたちの困窮に対し、様々な立場のNPOが協力して対処することを目指した助成事業です。県内の子どもの貧困に対する支援者(子どもシェルター・不登校・児童養護施設卒園者等)をはじめ、ひとり親支援、まちづくり支援、障害者支援、子育て支援、依存症支援といった様々な視点のNPOが集結し、支援メニュー形成からアドボカシーまでの運営していくプログラムです。

寄付の使い道

受領をした寄付金は、基金設置団体である公益財団法人地域創造基金さなぶりが、「公益財団法人みらいファンド沖縄」に助成を行い、「公益財団法人みらいファンド沖縄」が実施する「ココロナ禍で顕在化した、沖縄の子どもたちの困窮にネットワークで立ち向かう事業」(助成金事業)に活用されます。

※寄附金から寄附の募集・助成事業の実施にかかる事務手数料(決済手数料を含む)20%をひかせていただきます。

※※「公益財団法人みらいファンド沖縄」は、『沖縄セーフティネットワーク協議会』のメンバーではありますが、本寄付金を原資にした助成先にはなりません。頂いたご寄付は、地域で活動する団体むけの支援に活用させて頂きます。

多様な視点から、「今」必要な支援案件形成と政策提言活動をタイムリーに

コロナ禍の収束過程から、いわゆるアフターコロナという新しい社会構造は日々刻々と変化をすると予想されます。この事業では、子どもの貧困に関わる様々な現場を持つ団体からの最新の情報を活かして、今困難な状態にある子どもたちに必要な支援とその事業に最適な団体を、ネットワークの内外から見つけ、案件形成するスタイルを取っていきます。毎週リモートでネットワーク会議を行い、現場からの声を拾いながら時には調査報告活動を絡め、行政への政策提言も行いながら課題の解決に導くことも想定した事業とします。

2014年から続く子ども支援者ネットワーク、『沖縄セーフティネットワーク協議会』

『沖縄セーフティネットワーク協議会』は愛称を「ひんきょう(貧困協議会の意)」を呼んでいるネットワーク団体です。以下のような、多様な団体が参画するネットワーク団体です。
普段は、定期的に子どもをめぐる困窮状態の理解を深めるための勉強会や提言事業を行っています。

参加団体(順不同)
しんぐるまざぁず・ふぉーらむ沖縄(ひとり親支援)
NPO法人こどもシェルター沖縄(10代女子のためのシェルター)
NPO法人まちなか研究所わくわく(まちづくりやファシリテーション支援)
公益財団法人みらいファンド沖縄(コミュニティ財団)
にじのはしファンド(児童養護施設卒所者のための生活支援)
NPO法人ちゅらゆい(不登校の子どもたちの支援)
ももやま子ども食堂(子供の居場所運営)
一般社団法人daimon(スポーツを通した障害者・女性の孤立を防ぐ事業)
"子育て世帯応援フリーマガジン 『たいようのえくぼ』"(子育て支援)
一般社団法人沖縄ダルク(依存症支援)

複数団体のコラボレーションを想定

この座組の最大の武器は構成団体から広がるネットワークです。子どもの困窮は原因となる因子が一つとは限らない場合が多く、プログラム運営も複数の視点が必要になるとみています。例えば、「コロナ禍で孤立するひとり親世帯」のサポートを想定すると背景には依存症やDV、そこから波及してしまった不登校問題等があった場合、一つの団体だけではどうしても対処の適切性やスピードに限界があります。今回はこのネットワークの視点を活かし、行政当局への助言等も含めた、「調査」「提言」「コーディネート」を中心に複数団体のコラボレーションを支援するプログラムを実行していきます。応援よろしくおねがいします。

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寄付募集元
地域創造基金さなぶり