吉野・なら未来基金設立準備会・新型コロナウイルス対策支援
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[奈良]Withコロナの世界で新たな「クニ」をつくる|吉野・なら未来基金設立準備会

Withコロナの世界では、今までのように人口が密集する都市が経済・文化の中心ではなくなっていく。すると都市が持つ知的生産、消費の中心、価値創造・演出の中心地という特性は徐々に弱まり、それらの機能は東京一極集中から地方多極化へと広がる。人口が密集する都市を中心とするのではなく、人口が適度に分散した「適疎」が実現できる地方において、土地に根付いた新たな経済・文化を創造していきたい。本助成ではこのような発想に共感し、「居職住」分野で新たな試みをしようという方々を助成対象としたい。

寄付の使い道

受領をした寄付金は、吉野・なら未来基金設立準備会が地域事情を踏まえて、基金設置団体である公益財団法人地域創造基金さなぶりと連携して企画し、公益財団法人地域創造基金さなぶりが実施する、支援事業に活用されます。

※寄附金から寄附の募集にかかる事務手数料(決済手数料を含む)20%をひかせていただきます

Withコロナ下の居(居場所、コミュニティ)

Withコロナ下のコミュニティでは、密集を避けることで「人との会い方」が変わってくる。今までの地方におけるコミュニティでは、面と向かって会うことが重視されてきた。しかしWithコロナの世界では、直接会う機会とオンラインで会う機会を上手く使い分ける必要が出てくる。今までコミュニティは、地元の人のつながりと移住者同士のネットワークの二つを持っていた方が良いと言われてきたが、オンラインを用いることでより容易く二つのネットワークに属することができる。

加えて近年は「関係人口」の重要性が唱えられている。「関係人口」とは、そこに住んでいなくても愛着を持って年に何回か訪ねたり、都会と二拠点生活をしたり、ふるさと納税でその地域の経済活動に参加する人を指す。オンラインで遠隔地からワークショップなどの地域活動に参加できる人を増やすことができれば、極端に言えば、全世界から参加者を募ることができる。同じような課題をもっている世界の各地域から、参加者を募ることも可能だ。つまり「関係人口」を日本だけではなく、世界中に広げることができる可能性がある。

想定される活動例
・都市と地方をつなぐ中間支援組織
・ゲストハウス
・地域のコミュニティの入り口になるところ、活動
・空き家再生プロジェクト
・学びで人と地域をつなぐ活動
・オルタナティブな学びの場

With コロナ下の職(仕事)

Withコロナ下においてテレワークが急速に普及したことで、オフィスに通勤しなくてもある程度の仕事がこなせることに気がつく。つまり家賃の高い「都市圏内」に住まなくても仕事ができることが証明されたことで、人口が密集し生活コストの高い都市ではなく、適疎で環境の良い地方に住みながら働くことが可能となった。

 特にテレワークと同時に進めたいのがコワーキングだ。既に奈良県内には「奥大和プラネットオフィス」という名称で、南部に五つのコワーキングスペースがある。これらのコワーキングスペースを拠点に、価値観の似たさまざまな職業の人びとが交流し、職業を複数持ちながら地方で暮らしていく人的基盤を作ることができる。適疎な地方に住むからと言って自給自足の生活を強いられるわけではなく、環境の良い場所で自分に合った働き方を実現していくことができる。

 

想定される活動例
・コワーキングスペースなど
・ダブルワークやリワークを進める活動
・ソーシャル・ビジネスの起業支援活動
・シビックエコノミー活動
・スモールビジネスの支援
・地域経済循環を実践する活動

With コロナ下の住(家)

 Withコロナ下では、地方移住の希望があったとしてもワクチンが開発されるなど事態が改善されない限り、そもそも地方へ足を運んで移住先を探すこともできない。その場所に足を運ぶことはもちろん重要だが、新しい場所に住む場合、最も大切なものは「隣人」である。オンラインで住居の情報を集約しておくことはもちろん、そのエリア付近に住んでいるコーディネーターと話してみることは、家の間取りや家賃を確認することと同様に重要である。

 なぜ「隣人」が重要か。コロナ下の社会をイメージする例として、「自立」の考えが挙げられる。従来の価値観では、若者は密集する人口の中で競争を行ない、就職で得た貨幣によって他者に依存しない生活を「自立」と言った。しかしコロナ下の社会では、適疎の人口においてお互いに依存し合える関係を構築することこそが「自立」となる。このために大切な「隣人」と顔合わせの機会を事前にオンラインで実施する。

想定される活動例
・空き家活用(リノベーション)の事業支援
・多世代交流住居支援
・シェアハウス

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寄付募集元
地域創造基金さなぶり