政治資金規正法に則り参政党への個人からの寄付は

年間 2,000万円

まで寄付いただけます。

※他の政党・政治資金団体、全てを含めた上限が2,000万円となります。
※特例などの詳細は、総務省発行の政治資金規正法のあらましをご確認ください。

令和7年夏、参政党にとって2度目の参議院議院選挙が予定されています。参政党はこの選挙において更なる“飛躍“を目指し、全都道府県に候補者擁立を目指します。
しかし選挙には活動のための費用の他にも「供託金」などたくさんのお金がかかります。
バックに利権団体や宗教団体を持たない参政党は国民の皆様お一人お一人の支えが頼りです。ぜひお力をお貸しください。

《頂いたご寄付の使途》
・選挙関係費
・活動費
・行事費
・その他党運営諸経費

あなたの生活スタイルにあった方法で応援できます

寄付金控除の申告をすることで節税対策ができます。
クレジットカード支払の場合はご自身のクレジットカードのポイントも溜まります。

ご寄付に関する留意点

参政党または各候補者へのご寄付は全て「参政党」口座でお受けします。
政党・政治資金団体に対する個人献金の年間限度額は2,000万円迄です。
外国人（日本国籍を有しない方）、他人名義、匿名による寄付をすることはできません。
同一の個人から特定の政党・政治団体へのご寄付で、合計金額が年間５万円を超える場合は、収支報告書に、名前・住所・金額などが記載され、開示されます。
ご寄付をすることができるのは、１８歳以上の方のみです。

遺贈、相続財産のご寄付に関して

参政党では遺言書をもとにした遺贈寄附をお受けしております。一部お受けできない場合もございますが、遺贈寄附に関するお問合せやご相談がございましたらお気軽にお問い合わせください。

寄付金控除措置について

申告される方は、寄付金控除の書類を発行しますので弊党までご連絡ください。寄付金控除書類は選挙管理委員会の発行時期によって確定申告に間に合わない場合があります。その際は、領収証で代用していただくことになりますので、領収証の保存にはお気を付けください。
※令和７年分で寄付控除を申告される方は、令和７年１月１日から１２月３１日までの寄付が対象となります。

寄付金控除の種類について

寄付金控除には所得控除と税額控除があります。一般的には税額控除の方が節税率は高く、収入によって異なりますが寄付金額の約３～４割の控除を受けることができます。ご都合にあわせて申告してください。

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