投票したい政党がないから、
自分たちでゼロからつくる。

参政党とは、「仲間内の利益を優先する既存の政党政治では、私たちの祖先が守ってきたかけがえのない日本がダメになってしまう」という危機感を持った有志が集まり、ゼロからつくった政治団体です。

特定の支援団体も、資金源もありません。同じ思いをもった普通の国民が集まり、知恵やお金を出し合い、自分たちで党運営を行っています。

参政党は、2022年夏の参院選で約176万票をいただき、国会議員1名の国政政党となりました。

活動・団体の紹介

誰もが政治に参加できる、普通の国民のための存在でありたい。

「誰かに任せておけば解決してくれる」という時代は終わりました。
参政党は、既存の政党に頼るばかりの他人任せの政治では日本がダメになってしまうとの危機感を持った“普通の国民”が政治に参加し活動している政党です。

参政党には、各地域に活動のベースとなる“支部”があり、私たち東京都城南支部連合会は、東京の第二支部（台東区・中央区）、第三支部（品川区及び島嶼部）、第四支部（大田区）、第26支部（目黒区・大田区の一部）の５つの支部で活動しています。「国民が政治に参加する党」を掲げ、広く皆様に我々の存在を知っていただくため、駅前や街頭でビラ配りなどを行っております。

自ら学び、考え、行動する多くの国民の力を集めて、“政治を国民の手に取り戻す”、そんな日が来ることを目標に党員一丸となって活動しています。

今を生きる私たち、そして子供たちの未来のために、みなさんも一緒に政治に参加して活動していきませんか？
参政党、そして東京都城南支部連合会へのご支援を、心よりお待ちしております。

参政党　3つの重点政策

１. 教育・人づくり

学力（テストの点数）より学習力（自ら考え自ら学ぶ力）の高い日本人の育成

☆学校ではなく生徒一人当たりに予算をつける
　仕組みづくり（教育バウチャー〈クーポン〉制）!
☆ フリースクール等すべての子供に
最適で多様な教育環境を!
☆ 自虐史観を捨て、日本に誇りが持てる教育を!

２. 食と健康・環境保全

化学的な物質に依存しない食と医療の実現とそれを支える循環型の環境の追求

☆ 薬やワクチンに依存しない治療予防体制強化で
国民の自己免疫力を高める!
☆ メガソーラー・風力発電推進による
環境破壊を阻止！
☆ 再エネより「CO2 排出実質ゼロ」の
　次世代火力発電を推進!

３. 国のまもり

日本の舵取りに外国勢力が関与できない体制づくり

☆ 強国の論理や過度なグローバリズムに対抗し、
　自由社会を守る国民国家を目指す!
☆ 外国資本による公用地買収や企業買収、
水資源買収から地域を守る!
☆ 移民受け入れより、国民の就労と所得上昇を促進!

東京都城南支部連合会のホームページはこちら

寄付金の使い道について

日本を変えていくためには、私たちは選挙に出て、国民や市民のみなさんに選ばれる必要があります。現在の政治では“立候補の供託金”や“活動資金”など、どうしてもお金がかかります。

参政党は、普通の国民の手に政治を取り戻すため、“利権団体からの資金源”は無く、「国民や市民のみなさまのご寄付」「党員からの党費」「政党助成金」で運営しています。

いただいたご寄付は、大切に選挙活動等に活用させていただきます。みなさまのご寄付が日本を変える力になります。いつもあたたかいご支援をありがとうございます。

《いただいたご寄付の主な使途》
選挙関係費、活動費（チラシ、ポスター、街宣車など）、行事費、その他党運営諸経費など

クレジットカードまたは銀行振込でご支援いただけます

クレジットカードまたは銀行振込でご支援いただけます。クレジットカードでは、毎月定額でのご支援もお選びいただけます。
（金額は1,000円からでお願いしております。）

ご寄付に関する留意点

政党・政治資金団体に対する個人献金の年間限度額は2,000万円までですが、当団体への個人の寄付の上限は150万円までとさせていただきます。
外国人（日本国籍を有しない方）、他人名義、匿名による寄付をすることはできません。
寄付される方の対象年齢は18歳以上とさせていただきます。
同一の個人から特定の政党・政治団体へのご寄付で、合計金額が年間５万円を超える場合は、収支報告書に、名前・住所（ご自宅）・金額などが記載され、開示されます。（＊住所は会社や事務所などではなく、必ずご自宅の住所を記載してください）

※特例などの詳細は、総務省発行の政治資金規正法のあらましをご確認ください

寄付金控除について

申告される方は、寄付金控除の書類を発行しますので弊会までご連絡ください。
寄付金控除書類は選挙管理委員会の発行時期によって申告に間に合わない場合があります。その際は、領収証で代用していただくことになりますので、領収証の保存にはご留意ください。

※寄付金控除は毎年１月１日から１２月３１日までの寄付が対象となります。
（例）令和7年分で寄付控除を申告される方は、令和７年１月１日から１２月３１日までの寄付が対象となります。