活動・団体の紹介

～私たちの想い～

私たちは、愛媛県松山市で活動している福祉・医療の専門職を中心とした団体です。

生活困窮や住居確保の困難さなどの課題を解決し、支援を必要とする方々が地域で生活を続けていくためには、多面的な支援が必要になってきます。しかし、それらの窓口や支援は制度ごとにバラバラであるために、どこに行けばよいか分からないなど利用しづらくなっています。

こうした地域に点在している様々な資源を結び付け、また、支援を必要とする方たちがそれらを分かりやすく利用できるネットワークやシステムをつくることを目的に、私たちは活動しています。

活動の背景、社会課題について

これまで私たちは、愛媛県より居住支援法人の指定を受けて、住まいや生活・食事支援、こどもの学習支援やキッチンカーによる就労訓練などの活動を行ってきました。

児童から高齢者までさまざまな背景を抱えた方を支援してきた中で、ここ数年相談が急増しているのがさまざまな困難を抱えた女性からのSOSです。

女性の非正規雇用比率は半数を超えており、単身世帯で、勤労世帯（20 歳～64 歳）の女性の約４分の１、65 歳以上の女性の約半数が相対的貧困状態にあります。

さらに2020 年～2022年にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、不安定な職につく単身女性やシングルマザーが失業や収入減に陥る、虐待やDV 被害などを受けている若年女性が家庭に居づらくなり居場所を失うなど、脆弱な環境下にある女性ほど、深刻な経済的困窮状態に陥る悪循環が生じています。

さまざまな困難を抱え困窮状態にある女性（経済的に困窮状態にあったり、虐待やDV等により術がないままに自活を強いられる若年女性、生活困窮のシングルマザー、不安定雇用下の低収入で困窮する単身女性等）に対し、個々の支援ニーズに応じて、緊急期のシェルターをはじめシェアハウスや生活の安定を目指した基盤づくりを目的とした居住支援、日常生活支援、個別相談や他の社会サービス等に繋げていくソフト面での生活安定支援、さらに自立に向けた就労支援に至るまで、切れ目のない支援により女性の経済的自立を図る包括的支援モデル事業の構築が求められています。

活動内容の詳細、実績について

これまでの主な助成実績

第5回居場所をうしなった人への緊急活動応援助成事業

令和4年度補正予算社会福祉振興助成事業	（独立行政法人　福祉医療機構）
（社会福祉法人　中央共同募金会）

詳しくは、本事業の専用サイトをご覧ください。

女性のための生活再建・自立支援事業

代表者メッセージ

「無いものをつくり　出来ないことをなくす」

これが、団体を設立した時に掲げた私たちの想いです。

私たちに出来ることは限られているかもしれませんが、最初から出来ないと諦めるのではなく、出来ることを探すことから始めています。

それでも、地域にある既存の社会資源の中で支援をしていくことが難しい場合も多々あります。

そんな時には、新たにその社会資源を創っていくことも私たちの使命だと考えています。

「出来ないことをなくしていくこと」は本当に難しく、まだまだ小さな一歩しか踏み出せていませんが、設立時に掲げた想いは変えることなく前に進んでいきたいと思っています。

寄付金の使い道について

～必要とされる支援を続けるために～

困難を抱える女性に寄り添ったきめ細やかな支援をしていくためには、専門スキルを持った相談員や一時的な居住先などのハード面の整備が求められます。

それらを維持・管理していくためには多額の費用が必要となり、当団体の自己資金だけでは困難な状況になっています。

この事業をこれからも続けていくために、皆さまの力を私たちに貸してください。

～未来を紡ぐ一歩を踏み出す～　

居住・生活支援

緊急シェルターの家賃や光熱費、必要な生活物品（トイレットペーパーや歯ブラシなど）の費用に使わせていただきます。

食事支援

緊急時の食材支援や相談会での弁当配布のため、必要な材料を購入させていただきます。

学習支援

学習支援で必要な教材や、体験学習の材料を購入させていただきます。

就労支援

就労訓練で必要なパソコンや製パン機器、教材等に充てさせていただきます。