NPO法人ささえるの紹介

～無いものをつくり　出来ないことをなくす～

NPO法人ささえるは、2018年から愛媛県松山市で活動している福祉・医療専門職の団体です。　身寄りのない高齢者の保証人や亡くなった時の課題、親なき後の障がい者への支援、児童養護施設を退所し支援が届きづらくなった子たち、生活困窮のためキャンプや習い事など体験をする機会がないこどもたち。
地域にはさまざまな形で支援を必要としている人たちがいます。
制度や公的なサービスだけではまかないきれない部分を、私たちが支えることができたら・・　

地域に新たな仕組みをつくる！

無いから諦めるのではなく、どうやったら、何があれば一歩を踏み出すことができるのか
そのような想いから、支援を必要とする方たちが分かりやすく利用できるネットワークやシステムをつくることを目的に、緊急シェルター・低所得者用シェアハウスの開設や住まい・食事支援、就労訓練や学習支援などの活動を行っています。

活動を始めたきっかけ

～身寄りのないAさんの自宅での看取り～
ケアマネジャーをしている代表がAさんの支援に関わることになったとき、Aさんは癌の末期で余命数ヶ月でした。
広島出身のAさんは原爆で家族をはじめ親戚も失い、たった一人で生きてきました。唯一の家族は、長年一緒に暮らしているワンちゃんだけ。医師から余命を告げられたAさんは、自宅で最期を迎えたいと希望されました。
しかし、ほとんど体を動かせなくなったAさんが自宅で生活するためには、医療や介護サービスだけでは足りない部分が多くありました。日々のお金の管理や亡くなったあと自分がどうなるのか、アパートの引き払いや公共料金の解約など、ケアマネジャーの仕事の範疇を超えた課題が、自分自身の責任のように重くのしかかりました。
今振り返ると手を出しすぎてしまったことは、職業倫理的にも良くなかったかもしれません。
Aさんが安心して旅立てるように、その気持ちだけで支援をおこなった時に感じたのは、これは私一人だけの問題ではないということ。身寄りのない高齢者が増えている今、同じような想いで支援に関わっている福祉関係者はとても多いのが現状です。

そうした課題解決のためには、誰かが無理をすれば良いのではなく、地域にそういった仕組みが必要です。
そして支援者同士が、チームで支える・支え合うことができるようになるために、この活動を始めました。

活動内容

入口から出口、緊急期から地域移行までを一体的に支援できるように、さまざまな活動を行っています。

1. 緊急シェルター、低所得者用シェアハウス

2. 居住（住まい）支援

愛媛県から居住支援法人の指定を受けています（平成31年1月10日指定：第2号）。
配慮の必要な方々へ、賃貸住居等の入退居支援から入居中の見守り・生活支援、身元引受や死後事務委任などの支援を行っています。

3. 生活・食事支援

公的サービスでは対応できないこと（行政への書類手続き支援など）を生活支援として行っています。また、福祉専門職のボランティアや地域包括支援センター等との協働で、食事に困っている方へ食材や手づくりの弁当を配布しています。

4. 就労訓練・就労支援

社会に一歩踏み出すための就労体験から、生きがいのための就労訓練、生活を立て直して収入につなげるための就労訓練まで、それぞれのライフステージや今後の生活に向けた訓練を実施しています。

5. 学習支援・体験学習

生活困窮などが理由で、さまざまな体験をする機会を失っているこどもたちがいます。
収入格差で塾に通えないこどもたちもいます。
その貴重な経験や学習の機会が奪われることを大変悲しく感じています。
どのこどもたちにも等しくそうした機会が提供できるように、活動を行っています。

6. 居場所・つながりづくり

地域に仕組みができても、それを知らなければ支援につながりません。
困ったことに気付ける、助けてほしいと伝えられる関係をつくるために、地域での居場所づくりや支援者同士のつながりのための勉強会などを行っています。

これまでの活動実績

2024年度事業実績

・休眠預金活用事業　様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業（公益財団法人　パブリックリソース財団）
・令和6年度　居住支援協議会等活動支援事業（国土交通省）
・令和6年度　みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業（国土交通省）

2023年度事業実績

・休眠預金活用事業　様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援事業（公益財団法人　パブリックリソース財団）
・令和4年度（補正予算）社会福祉振興助成事業（独立行政法人　福祉医療機構）
「緊急住まい支援と就労訓練・地域ネットワークの構築事業」
・令和5年度　居住支援協議会等活動支援事業（国土交通省）

2022年度事業実績

・令和4年度社会福祉振興助成事業（独立行政法人　福祉医療機構）
「要配慮者支援のためのプラットフォーム構築事業」
・令和4年度　共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（国土交通省）
・第5回　居場所を失った人への緊急活動応援助成（社会福祉法人　中央共同募金会）
・2022年度（第48回）丸紅基金社会福祉助成（社会福祉法人　丸紅基金）

2021年度事業実績

・休眠預金活用事業　コロナ禍の住宅困窮者支援事業（公益財団法人　パブリックリソース財団）
「要配慮者のための支援付き住宅及び地域支援拠点事業」
・令和3 年度　愛媛県NPO 法人活動助成事業（愛媛県）
「地域をつなぐ　まちカフェ事業」
・新型コロナウイルス感染症　いのちとこころを守るＳＯＳ基金（公益財団法人　東京コミュニティー財団）
「住まいを失った人たちの見守り支援を行うシェルター事業」
・赤い羽根　第3 回フードバンク活動等応援助成（社会福祉法人　中央共同募金会）
「生活困窮世帯、ひとり親世帯、困窮学生等への食事支援事業」
・令和3 年度　共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（国土交通省）

2020年度事業実績

・令和2 年度社会福祉振興助成事業（独立行政法人　福祉医療機構）
「要配慮者が地域移行するための伴走型自立支援事業」
・令和2 年度　愛媛県NPO 法人活動助成事業（愛媛県）
「だれでも寺子屋（こどもへの学習・食事支援）」
・令和3 年度　共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（国土交通省）

2019年度事業実績

・令和元年度社会福祉振興助成事業（独立行政法人　福祉医療機構）
「空き家を活用した低所得者用シェアハウスと地域での居場所づくり事業」
・令和元年度　重層的住宅セーフティネット構築支援事業（国土交通省）

寄付金の使い道について

『10,000円の支援』
避難が必要な方、住まいを
失った方が、シェルターを
1週間利用できます。

『5,000円の支援』
今日食べるものが無いと
困っている方20人へ、
手作りのお弁当を届けます。

『3,000円の支援』
こどもたち10人に
さまざまな体験ができる
機会を提供します。

～応援してくださる想いをかたちに～

皆さまがお寄せくださった大切な想いを、いま困っている方へしっかりと届けられるよう日々活動していきますので、応援をよろしくお願いいたします！