アジアで最も若い国　東ティモール

東ティモールは、2002年に独立を果たしたアジアで最も若い国のひとつです。長い植民地支配と紛争の歴史を経て、自らの手で未来を切り拓こうとする人々の想いが今も息づいています。5月20日は独立記念日、2025年は独立から23年目に当たる年です。

東南アジアに位置し、インドネシア、オーストラリア、パプアニューギニアなどに挟まれたティモール島の東半分が東ティモールです。青い海が広がり、山や森、サンゴ礁など美しい自然に恵まれた島国です。

都市部と農村部の格差は大きく、地方では水や電気、医療など生活に必要なインフラやサービスがまだ十分とは言えません。けれど、どんな困難の中でも、人々は助け合いながら暮らし、子どもたちは未来への希望を胸に学校に通っています。

シェア×東ティモール　現地にはどんな課題があるの？

シェアは東ティモール独立前の1999年から、緊急医療支援で医師や助産師を現地派遣し、以後四半世紀にわたって、現地に根ざした保健人材の育成に取り組んできました。

私たちが活動する首都ディリ県のメティナロ郡とアタウロ島は、山間部や離島といったアクセスが限られた地域に位置し、交通やインフラが整っていません。病院に行くことも、清潔な水を手に入れることも簡単ではありません。

こうした環境では、「病気にならないようにすること＝予防」が何よりも大切です。しかし、健康に関する情報に触れる機会が限られているうえ、医療設備や衛生環境が不十分なため、子どもたちが本来予防できる病気にかかり、重症化して命を落としてしまうこともあります。

地域に持続的な変化をもたらす鍵となるのが「学校での保健教育」です。東ティモールはアジアの中でも比較的就学率が高く、学校を通じて子どもたちに健康の知識を届けることができれば、家庭や地域全体へと波及していく可能性があります。

しかし、実際には――

多くの教員が十分な保健知識を持っていない
学校で保健の授業や保健教育が体系的に行われていない
手洗い場やトイレなど、衛生行動を支える設備が壊れていたり不衛生である

といった課題があり、保健教育がうまく機能していないのが現状です。

現地の課題に対するシェアの取り組み

小学校教師への研修
現在シェアは、ディリ県メティナロ郡とアタウロ島の小学校に勤務する教師に対し、保健教育を実践するための研修を提供しています。先生たちが学校で保健の授業を行えるよう支援することで、子どもたち自身が健康について学び、病気の予防行動をとれるようになることを目指しています。

私たちの研修で提供している保健教育の特徴は、参加型のワークショップ形式を採用していること。一方通行の授業が主流の東ティモールにおいて、子どもたちと双方向で学び合うこの手法はとても画期的です。児童たちの反応も良いと教師たちからも人気です。

2022年から始まったこの取り組みでは、感染症や衛生行動について学んだ先生たちが、参加型の保健授業を学校現場で実践し始めています。その結果、子どもたちの病気に対する理解や予防行動に変化が見られるようになってきています。

保健教育を十分に行えるようになるには継続的な支援が不可欠です。2025年も教師が栄養や環境衛生など新しいトピックを学び、引き続き子どもたちに伝えていけるよう、教員研修、教材提供、フォローアップ活動を進めていきます。

衛生施設の改修
現地の小学校では校舎や机・イスなどの物品をはじめ、様々な資機材が不足していたり、壊れていたりします。トイレ、給水施設、給食室なども古くて壊れていることが多く、子どもたちが手洗いや掃除などの衛生行動を身につけることができません。

そこでこうした学校施設の改修を行っています。特に学校が維持管理をできるように、デザインを考えたり、改修工事のプロセスに学校の関わり作ることで、改修後も学校の責任で維持管理がなされるように工夫しています。

これらの活動を通して、より多くの子どもたちが病気を予防する知識と行動を身につけ、未来に向かって健康に成長していくことができます。

ですが、活動の継続と運営には十分な資金が必要です。

どうか、この大切な取り組みに、あなたの力を貸していただけませんか？

シェア東ティモール事務所代表　巣内秀太郎よりメッセージ

東ティモールでは小学校の教師は地域の健康や保健に影響する重要なキーパーソンです。日本の文部科学省にあたる教育省は保健の授業のカリキュラムを発行しています。しかし教員養成校では保健科目に関する講義や実習が全く提供されていないため、現場に入った教師が手探りで保健の授業を行っているのが現状です。

シェアが目指すのは一時的な授業実践ではありません。教師や学校が自らに保健の授業を継続できる姿です。そのため時間はかかりますが、研修やフォローアップを何度も提供し、保健の授業実践が定着していくよう側面から支援しています。2023年からの約2年間で、20校で700回以上（平均36回）の保健授業実践につながり、４千人の子どもたちに健康の情報を届けることができました。

教師たちは自分たちが子どもの頃に保健の受けてきませんでした。大学でも保健科目に関する授業はありません。学校現場で初めて対峙する保健授業に戸惑い、実践につながりません。しかしシェアの「人を育てる」という使命が東ティモールの状況を少しずつ改善しています。シェアの研修を受けた教師たちは保健の授業の大切さを認識し、限られた授業時間をやりくりして保健の授業を子どもたちに届け始めました。

独立から20年余り。東ティモールではまだまだ制度や人材が不足していますが、皆様と共に東ティモールの教育と保健の状況を変えていきたいと思います。皆様からの応援、ご支援をお願いいたします。

寄付金の使い道について

今回のクラウドファンディングでお預かりする寄付は、東ティモールディリ県メティナロ郡とアタウロ特別県の小学校の保健教育を実施する教員育成事業の活動と運営費用に充てさせていただきます。

第一目標：計80万円
教員研修・ワークショップ実施費用
現地運営スタッフの人件費
運営費

第二目標：150万円
教員研修・ワークショップ実施費用
保健・栄養活動に関わる学校への供与品購入（教材・水タンクなど）
現地運営スタッフの人件費
運営費

応援メッセージのご紹介

鈴木直喜さん　清泉女子大学教授

2002年5月20日、東ティモールがインドネシアから主権を回復（独立）する以前、国連暫定統治下にあった時代から、SHAREは「すべての人に健康を（Health for All）」という理念のもと、四半世紀にわたり着実な活動を続けてきました。保健衛生という、社会における最も公共性の高い領域では、本来、国や自治体の主導が不可欠です。しかし、国家の礎を築く途上にある東ティモールにとって、この分野で十分なサービスを提供することは容易ではありませんでした。

SHAREの使命は、まさにそのような困難に直面する人々と共に歩むことにあります。ただ一方的に支援を行うのではなく、人々自身が自らの健康を守り、向上させるために、共に考え、共に行動する――その姿勢を大切にしています。こうした活動に携わることは、私たち自身が「健康な未来」を築き、その恩恵を共に享受する当事者となることでもあります。東ティモールに希望を届けることは、ひいては私たち自身の未来を豊かにする歩みなのです。

福武慎太郎さん　上智大学総合グローバル学部・教授

シェアの活動を応援しています。
独立から四半世紀を迎え、日本で東ティモールについて報道されることはほとんどなくなりました。私たちの関心が薄れたのは、この国が平和を維持していることの証であるかもしれません。いまや東ティモールは、公正な選挙と報道の自由が保障された、東南アジアでもっとも民主的であると評価されるまでになりました。

他方で、保健医療や教育分野では課題を抱えています。山間部や離島では行政サービスが十分に行き届かず、シェアは、そのような地域で長期的な視野で活動をおこなっています。現地社会の規範や文化を尊重しながら、ともにより良い社会を目指していくシェアの活動理念に、私は共感しています。平和になり人々の関心が薄れた今こそ、東ティモールのことを、もっと多くの人々に知ってほしいと思っています。

ケイズハウスNPO助成プログラム

このプロジェクトは「ケイズハウス NPO助成プログラム」の認定プロジェクトです。「ケイズハウスNPO助成プログラム」では、寄付決済時に発生する決済手数料を株式会社ケイズハウスが協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額 NPOに届けます。さらにクラウドファンディングの目標金額を達成した団体には追加助成を実施予定です。日本国内の外国人の生活をサポートする団体の活動を応援し、「外国人と共にハッピーに生きられる社会」を目指します。

▼ケイズハウスNPO助成プログラム特設サイト
https://congrant.com/jp/corp/k...

▼ケイズハウス公式サイト
https://kshouse.jp/index.html

シェア＝国際保健協力市民の会（特定非営利活動法人）とは

シェア＝国際保健協力市民の会は、1983年から国際保健活動に取り組んでいる国際協力NGOです。すべての人が心身ともに健康に暮らせる社会を目指し、40年以上に渡り活動してきました。困難な状況にある人々が、自ら健康を改善することを支えるという考えを大事にし、「いのちを守る人を育てる」保健医療支援活動を、東ティモール、カンボジア、日本で行っています。私たちの活動は、「誰ひとり取り残さない」Leave no one behindというSDGsの理念の下、特にSDGs目標3「すべての人々に健康と福祉を」の達成に貢献しています。

寄付金控除について

(特活)シェア＝国際保健協力市民の会は、東京都より2019年12月5日付けで認定更新の承認を受けた「認定NPO法人」です。シェアへのご寄付（募金）は、確定申告によって、所得税、法人税、相続税等の寄付金控除の対象となります。寄付金受領書は、1月～12月にいただいたご寄付を1枚におまとめし、確定申告の時期に合わせて2026年1月末に発送予定です。領収書のお受取りをお急ぎの方は、恐れ入りますがシェア事務局までお知らせくださいませ。また、領収書に記載する寄付金の受領日は、今回の入金が完了する2025年6月20日を予定しております。詳しくは「寄付控除のご案内」をご覧ください。

プロジェクトに関するご留意事項

○ご支援確定後の返金やキャンセルは、ご対応致しかねますので、何卒ご了承ください。
○支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。
○ご支援者様はシェアのメルマガに登録させていただきます。