構想日本は政策を実現し、社会を変える「動くシンクタンク」です。
PROJECT NAME

一般社団法人 構想日本

構想日本は政策を実現し、社会を変えるために活動する「動くシンクタンク」です。私たち誰もが社会の来事や仕組みについて「これはおかしい」「こうしたら」と考えた事があると思います。そんな考えや思いを政策にし、政治の中に入れて、日本をもっと魅力のある国にしたい。構想日本はこんな思いで政策を提言し、現場で活動しています。

  ★寄付者(個人)は、確定申告を行うことで、寄付金控除等の税制優遇が受けられます。
  ★法人からの寄付は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

不要な本等による寄付「ありがと本」をご利用の場合はこちらへ。

【事業内容】

[1] 構想日本は
「政策を実現するシンクタンク」です

正直なところ、日本の政治、行政の評価は高くありません。いろんな理由がありますが、つきつめるとそれは私たち自身の責任です。国民が社会のことを政治家や官僚に任せ続けてきた。つまり政治や行政を「他人事」にしてきたからです。私たちは政府、自治体、議会などに働きかけ大勢の「ふつうの人」を巻き込んで、”社会のこと”を「自分ごと」にすることから始めます。

[2] 構想日本は「現場のチカラ」を
結集し世の中を良くしたいのです

1.事業仕分け

2002年に構想日本が開発し、100以上の自治体、政党、政府、国会などで計200回余り実施。必ず現場に当たり、行政と現場の違いを住民、国民の立場で指摘します。2013年4月、安倍政権も事業仕分けの進化形である「行政事業レビュー」の毎年度実施を閣議決定。現在も国のレビューの外部評価員には構想日本スタッフがいます。

2.住民協議会

無作為で選ばれた住民が委員となって、重要な行政テーマについて議論し、課題解決のために個人や地域でできること、行政がすべきことを考える取り組み。行政課題の直接的な答を出すというよりも、住民が行政・政治を「自分ごと」と捉えられることによって解決しやすくなるという効果が大きく、メディアでも度々取り上げられています。

3.ふるさと住民票

町の出身者、ふるさと納税を行った人、住民登録をしてない学生など、その自治体に実際に住んでいない人にも町のことに関わってもらう仕組み。移住や定住まではできないけど単なる観光客以上にその自治体に心を寄せ、関わりを持つ「関係人口」を増やすことを目的としています。2015年8月に9自治体の首長と共同で提言しました。

4.政策提言とその実現

プライマリケア制度の導入、一次、二次、三次医療の分担の明確化などを中心とした「医療制度改革」、地域のニーズに合わせた「顔の見える金融」としての地域金融の有り方を示すための「地域金融」、現在の地方交付税制度を見直し、国が介在せずに自治体間で再分配を行う制度に変更できる改革案「地方自治」などの政策提言を作成しています。

5. JIフォーラム・「現場みらい塾」

全国各地の“変革者”や研究者、政治家など多様なスピーカーを招き、それぞれが持つイニシアティブ(=「本気」の力)を結び、日本を変えるチカラを育む場として、様々なテーマで企画開催しています。構想日本発足以来20年間で約250回の開催。「現場みらい塾」は地方議員や自治体職員を対象にした実践的なセミナーです。

[3] 構想日本は「現場のリアリティ」を
政治・行政の中に運びます

1.事業仕分け・住民協議会

無作為で選ばれた住民が事業仕分けでは「市民判定人」となり自治体の事業を評価し、住民協議会では「委員」となり重要な行政テーマについて議論する。これまで関わっていなかった、「他人事」だった行政や政治を「自分ごと」として捉え、考え、行動していく人たち(仲間)を増やし、構想日本の政策の実現につなげていきます。

2 .ふるさと住民票

人口減少に向けて、地域間の人口の取り合いではなく、定住や移住はできなくても観光客以上にはその自治体に感心を寄せる「関係人口」を増やすことによって、地域の様々な課題を「自分ごと」として捉え、考え、課題解決のための知恵を増やし、実行する人を増やし、構想日本の政策の実現につなげて行きます。

3. 政策提言とその実現

プライマリケア導入を中心とした「医療改革」、財政破綻後の地域金融の有り方を含めた「地域金融」、地方交付税制度の見直しを軸とした「地方自治」について提言を作成。メディア、政府、政治家などに大規模にキャンペーン活動を行い、行政(国、自治体)の公式文書に提言内容を盛り込むとともに、その実現を目指します。

[4] 構想日本は
政策実現のために動きます

政策実現のための大規模キャンペーン活動に向けて

プライマリケア導入を中心とした「医療改革」、財政破綻後の地域金融の有り方を含めた「地域金融」、地方交付税制度の見直しを軸とした「地方自治」について提言を作成。メディア、政府、政治家などに大規模にキャンペーン活動を行い、行政(国、自治体)の公式文書に提言内容を盛り込むとともに、その実現を目指します。

【事業報告】

「現場と政治・行政の溝を埋める、
事業仕分け・住民協議会」

1. 実施内容

これまでに65の政策を提言し、具体的な形の実現数は46(省庁設置改正、政府事業仕分けによる予算への反映、公益事業法人関連3法制定、毎年度の行政事業レビュー実施の閣議決定、等)。事業仕分けや住民協議会の開催ための自治体支援により、政治や行政に対しての具体的な「声」や「民意」を作る仕組みやその場を提供し、現場のリアリティと政治・行政の溝を埋めるための活動をして参りました。

2. 事業成果

2017年度末までで、住民が参加する事業仕分け・住民協議会は113自治体、235回。2017年単年度では事業仕分けは9自治体、住民協議会は4自治体で実施。そのほとんどが数年に渡り継続的に事業を続けていること、2018年度は実施自治体が増加することからその実効性が伺え、また、参加者アンケートの満足度が高いことからも、政治や行政に関わりを作る仕組みやその場を提供する事が出来たと思っています。

3. 今後の課題

効果的な政策キャンペーンの方法、手段などについての更なる検討が必要だと思っています。様々な情報発信の方法があるが故に、その取り組み方に迷い、中途半端な対応をしてしまっていることを反省し、対応策を講じていきたいと思います。事業仕分けや住民協議会の実施数を更に増やすためには人材、物資の両面を充実させていく必要があり、それも課題となるところだと思っています。

法人・団体名 一般社団法人 構想日本
代表者    加藤 秀樹 
住 所    東京都千代田区平河町2-9-2 エスパリエ平河町3階
連絡先    info@kosonippon.org
URL     http://www.kosonippon.org/

この団体に寄付をする
寄付募集元
公益財団法人 信頼資本財団