つくろう、島の未来。約400島の有人離島の未来づくりプロジェクト
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特定非営利活動法人 離島経済新聞社

約6,800島からなる日本には、本土以外に約400島の有人離島に人々が暮らしています。有人離島情報専門メディアの運営と島づくり事業を展開するNPO法人離島経済新聞社では、約61.8万人が暮らす有人離島地域の、すこやかな未来を支えるため「島の未来づくりプロジェクト」を展開しています。

★寄付者(個人)は、確定申告を行うことで、寄付金控除等の税制優遇が受けられます。
★法人からの寄付は、一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。

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【事業内容】

[1] 10年間で2割減少。
日本の島の未来を守りたい

島の未来をつくる主役は島々に暮らす大人と子どもたちです。しかし、この10年間で離島地域に暮らす15歳未満人口は20%減少。未来の担い手である子どもたちが減少すれば、島の担い手も絶えてしまします。愛する島を守るために、あの笑顔にまた出会えるように、この国のイロドリを失わないために、「島の未来づくりプロジェクト」に参加しませんか?

[2] 活動内容

1.「手伝いたい」「帰りたい」を促す有人離島のリアルな情報を発信

有人離島専門ウェブマガジン『離島経済新聞』、フリーペーパー『季刊リトケイ』の発行を通じ、「地域づくり」や「未来づくり」に関する情報発信。年4回発行する『季刊リトケイ』では、「有人離島の人口変動」を独自リサーチし、最新情報を掲載しています。

2.島の未来をつくる先進事例を「島づくり」のヒントに

ウェブマガジン『離島経済新聞』、フリーペーパー『季刊リトケイ』には、島の未来づくりのヒントになる情報を掲載。フリーペーパーは約1万部を全国約560カ所(約130島の有人離島地域含む)の公式設置ポイントより配布し、島に暮らす方々に「島づくり」のヒントとして役立てていただいています。

[3] 活動の展望

1.「この先も島に暮らしたい」願いを叶えたい

現在、有人離島地域の9割が人口減少にあります。離島経済新聞社では、設立以来、約1万人を超える島に暮らす人・ゆかりのある人と出会い、リアルな想いを集めてきましたが、そのなかでも特に多く耳にしてきた「この先も島に暮らしたい」けど「仕事がない」「学校がなくなりそう」という課題を解決したいと考えています。

2.島国・日本にとっての宝を残したい

6番目に広い海に浮かぶ日本は、6,852の島からなり、本土5島と約400島の離島に人々が暮らしています。日本には世界有数の大都市や、多種多様な町や村がありますが、特に離島地域には都市部から失われかけている(あるいは失われてしまった)「豊かな自然」や「多様な風土」、「人と人のつながり」という「島の宝」が多く存在しています。

3.9割が人口減少。島々に笑顔を残したい

日本の有人離島は海洋大国・日本にとって重要な場所ですが、私たちは日本の島々にある「島の宝」が日本に暮らす一人ひとりにとって重要な意味を持つと考えています。このプロジェクトでは「日本の縮図」といわれる離島地域から日本の課題や価値を見つめ、小さな島々の未来づくりから日本の未来づくりのヒントを見出すことも展望しています。

[4] コンセプトは
「子どもたちが暮らせる島づくり」

1.子どもたちが暮らせる島づくりの情報発信

国や自治体から公表されている地域振興や政策情報、移住定住、離島留学の募集など、「子どもたちが暮らせる島づくり」に必要な情報を収集。離島経済新聞社で運営している有人離島専門ウェブマガジン『離島経済新聞』、年4回発行しているフリーペーパー『季刊リトケイ』を通じてアイデアを公開していきます。

2.島の子どもちの交流機会づくり

島の学び舎を卒業すると、いずれ島を離れる可能性の高い島の子どもたち。島の将来を担う子どもたちが郷土愛を育み、島にいながらも様々な教育機会を得て幅広い視点を持てるよう、他地域との交流機会をつくります。離島経済新聞社はこれまで小学生を対象に実施した教育事業では、4年間で19地域527名の子どもたちが交流しました。

3.島を担う大人たちの副収入づくり

離島経済新聞社が行っているメディアづくりの記者やカメラマン、また教育事業をサポートする地域コーディネーターや調査員など、島に暮らす大人世代を中心に島づくりで副収入を得られるような仕事を創出します。島を思い、次世代につなぐためがんばっている現在の島を担う大人が島に暮らし続けられるよう副収入をつくります。

【事業報告】

「リトケイの取り組みをご支援いただき
ありがとうございました」

1.実施内容

2010年の設立以来続いている、有人離島専門ウェブマガジン『離島経済新聞』の運営、フリーペーパー『季刊リトケイ』定期発行(年4回)の実施。その他、島の子どもたち自らが情報発信するための情報メディア教育事業や、島の課題を解決・サポートするために島外企業をつなぐコーディネート業務を行いました。

2.事業内容

離島情報取材のために現地のライターやカメラマンへの仕事創出や、離島地域の情報流通のために発行しているフリーペーパー『季刊リトケイ』の日本全国の公式設置ポイントは、2018年6月時点で約600ヵ所(約130島)を突破。また、島の子どもたちへの情報メディア教育事業を4年連続して行い、現地の地域コーディネーター採用活動を継続実施できました。

3.今後の課題

特に学校存続などや教育施策など、子どもたちが暮らせる島づくりの情報収集・発信のための安定した取材体制の確保。取材や地域支援活動に伴う島の大人世代への安定した仕事創出の実現。より多くの離島情報を流通させるために弊誌フリーペーパーの本土側も含む日本全国公式設置目標1,000ヶ所の設置ポイント開発・流通。

法人・団体名 特定非営利活動法人 離島経済新聞社
代表者    大久保 昌宏
住 所    東京都世田谷区三軒茶屋1-5-9 #302
連絡先    npo@ritokei.com
URL     https://ritokei.org/

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