一般社団法人ソーシャルアートラボとは

一般社団法人ソーシャルアートラボは2021年11月1日に、設立したばかりの本当に新しい一般社団法人。

「障害のある人がアートに生きることができる環境を創る」と「藝術を民主化し、NFT で世界に翔ける！」という二つをミッションに掲げて、

・障害者アーティストの支援及びプロモーション
・障害者アートの展覧会の企画・運営
・障害者アートの著作権管理、販売、商品化の企画
・創作物のＮＦＴ化の支援及び代行
・ＮＦＴ作品のマーケットへの出品支援及び代行
・現物芸術作品のデジタル化支援及び代行
・現物芸術作品のブロックチェーンへの登録
・ＳＤＧｓに関する教育活動、街づくり事業

などの事業を行っております。

このような活動を通して、「障害当事者の経済的自立」や「社会参画のキッカケづくり」を目指します。

私たちの「ミッション」

当法人は、ミッションとして
「障害のあるひとがアートに生きることができる環境を創る」
「藝術を民主化し、NFTで世界に翔ける！」
を掲げています。

どういった「想い」が込められているのは説明したいと思います。
先ず前者の、
「障害のあるひとがアートに生きることができる環境を創る」
だが、アート“で”生きる、ではなく、アート“に”生きるところにこだわりがあります。

「アートで生きる」だと、アートを生業にして生きる、という意味合いが強いと印象を受けると思います。もちろんその意味合いも「アートに生きる」には含有されています。

私たちがこだわった「アートに生きる」という表現は、障害者であれ健常者であれ、存在そのものが十人十色の千差万別！「自分の人生を生き抜く」ことそれ自体、表現活動であり、創作活動となる、故にアート“に”生きる！という表現を選びました。

続いて、
「藝術を民主化し、NFTで世界に翔ける！」について。
一番のキーワードはもちろん「藝術の民主化」

藝術の民主化っていうと、なんか藝術（ファインアート）を冒涜しているかのように聞こえる方もいるかもしれませんが、全くそのつもりはありません。

ある意味アートのマーケットは今まで閉ざされていたかと思います。選ばれし者だけが、マーケットに出品できる。その為には、画廊に認められる必要があったりとか契約したりとか。それはそれで良いと思いますし、そういう方法しか今まではできなかったのかもしれません。

時代は変わりました。
そう、ブロックチェーンやNFTの出現により色々な意味で民主化されてきました。

才能があろうがなかろうが、障害があろうがなかろうが、藝術をする権利はあるのです。評価であったり、売れる売れないはマーケットや専門家が判断することでしょう。これが民主化としての意味合いの1つ目。

もう一つの意味合いは、コンセプトや方法論で藝術を民主化するということ。
要するに、藝術的な才能がある人だけでなく、コンセプトや方法論で藝術活動ができるようにしたい。そもそもは、この思いからソーシャルアートラボは始まっています。

2016年のやまゆり園事件を覚えている方も多いかと思います。
生産性がない障害者は生きている意味がないからと、決めつけ、殺傷した事件です。

就労支援施設とかで技術など身に着け就労を目指す！
これはこれで、間違ってはいないと思うし一つの方向性として正しいかと思います。実際のところ、みんながみんな晴れて就労できるわけではありません。

そもそも生産性って何？
おそらく脈々と続く経済活動の中で、生産性がある行為、生産性がない行為として分類されているだけかもしれない。
今までは「生産性がない行為」とみなされていたことが、生産的な行為にできるかもしれない。
会社にお勤めするだけが、社会に出ることではないと考えています。
学校含め。

ただ生きていくためには、経済活動に参画しないとならないし、社会との接点は必要です。

その接点を作るのがSALであり私たちの役割かもしれない。
NFTはその手段になり得ると確信しています。

ご支援の使い道

本来であれば、持続可能な法人であるべく皆様からのご寄付に頼ることなく自立して運営をしなければならないという気持ちはあります。
最近ではおかげさまで、障害当事者の方からの出品依頼や、イベント参加の引き合いなども多くなってきました。
しかし、活動費がままならず、障害当事者の強い想いに応えることができておりません。

皆さまから頂いた貴重なご寄付は主に以下の用途に使用させて頂きます。
・イベント開催費（会場費、額装代、運搬費、ディプレイ費用、人件費など）
・NFTマーケットプレイス出品費（手数料、ガス代、保守費など）
・コンプライアンスコスト（法務及び税務専門家への報酬など）

ぜひ皆様からのご支援を、何卒宜しくお願い致します。