能登半島地震と復興支援活動
社会課題を解決するための「ひと・もの・かね・情報」を共有し、地域内で地域課題を解決し続けられる「しくみ」を動かす地域のコミュニティ財団として、2024年の法人設立を目指しながら、地域の有志が集まり準備会としての活動を進めていました。自律的に地域を運営していく「お金と人材のエコシステム」を構築していきたいという思いを持って。
そんな中で、2024年1月1日を迎えます。
本来、このクラウドファンディングは、2024年1月に行う想定で準備を進めていました。しかしながら大震災が発生し、準備会の状態のまま、復興支援活動に取り組んでいくこととなります。
さらに9月に発生した豪雨の被害も重なり、奥能登を中心に能登半島は大きな被害を受け、準備会としても他の財団や行政等と連携し、復旧・復興の支援を行ってきました。
能登半島は引き続き様々な支援が必要な状態ですが、国・県・各自治体・民間が連携して体制が整いつつあります。例えば、復興活動への支援においては、当財団も関連している「能登復興ネットワークいやさか（NRN）」や金沢を拠点とする同じコミュニティ財団「公益財団法人ほくりくみらい基金」などが代表例として挙げられます。
里山里海未来財団の設立
地域を長い目で見て、能登半島の土台である「里山」「里海」を守っていく活動に対して、資金的・事業的な支援をすることがコミュニティ財団の役割です。サポート対象は、NPO法人から民間企業の非営利的事業、個人の市民活動まで法人格や活動の大小は問いません。
震災があったことで、一気に外から人が入ってきてくれて、助けてもらう状況が生まれました。しかしながら、最終的には自分たちでやっていかなければならない。外の人たちの力を借りて自分たちでやっていく、に戻していかなければならないタイミングがきっと来ます。
その時に柱となる組織がこの「里山里海未来財団」であると考えています。
社会課題・地域課題を解決するためのチャレンジを後押しすることで「お金の地産地消」と「地域の課題を地域で解決できる循環」の実現していくことができます。
「一般財団法人里山里海未来財団」
https://n-mirai.net/
事業内容【活動資金の提供】と【伴走支援】
地域でなにか活動を起こしたい！と想いを持って取り組み始めた時に、課題になりやすいのが「資金獲得」と「事業の推進力」の2つです。
当財団では、独自の基金や助成金事業（例：休眠預金）を通じて活動資金を提供することと、その事業が円滑に進捗していくようにプレイヤー（市民、事業者、NPO法人等）に対して担当コーディネーターが伴走支援を行うことで、地域から投資された資金が、適切に事業に活かされ確実に成果として地域に還元されるようにサポートします。
※事業推進力の伴走支援例※
市民活動やNPO法人の活動においては”人的リソース不足”がネックになりやすいため、地域内の民間団体や行政セクターと連携をして、外部人材の登用プログラムを提供。プログラムづくりから、マッチング、参画後も定期メンタリングを行いながら事業をコントロールし、報告まで伴走していきます。
里山・里海の営みを守るサポーター
財団名に「里山」「里海」という言葉を加えたのは、能登半島の暮らし・産業などが全て里山・里海と結びついているからです。それらを「営み」と定義し、里山里海の営みを未来に繋げていき、人と里山里海が響き合う地域を実現することを目指していきます。
また、逆に「能登半島」を含めなかったのは、コミュニティ財団の活動実績や経験が少しでも日本全国の里山・里海の参考になればと考えた結果です。将来的には能登半島だけでなく、各地の里山・里海を守る活動が助成対象となる基金の設立も検討しています。里山・里海をキーワードとした横の繋がりを創出していけたら理想的な展開となります。
震災によって、より社会的困難者は過酷な状況に陥っており、その活動がますます必要とされることは間違いありません。里山里海の資源で稼ぎ出されたお金が、皆さんの「想い」によって寄付されて、コミュニティ財団を通して、そういった活動を進める方々を支えていくという循環をつくることが目指している社会です。地域のための活動に取り組む方々をより良い形で支援し、育てていく土壌を育てていきたいと考えています。土壌があれば、耕すことができます。だからこそ財団と共に土壌を育て一緒に里山里海の営みを未来へ紡いでいくサポーターを募集します。
寄付金の使い道について
個人/法人の年間サポーターを募集するため、一般財団法人の設立及び、公益目的事業の実施にかかる運営経費に活用させてもらいます。定期的に応援していただけると、中・長期の視野に立った活動が可能になり、持続可能な里山里海をつくる大きな力となります。
・一般財団法人の設立手続きに伴う諸経費
・一般財団法人の初年度運営に係る事務局経費
なお、事務局経費を超えた分につきましては、子どもたちを支援する活動等への助成金としての利用を想定しています。
当財団は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づいて設立された一般財団法人です。頂いた寄附金は法に定める特定寄付金に該当しないため、寄附金控除等の税制上の優遇措置の対象とはなりません。今後、公益財団法人への移行手続きも検討中ですが、現在のところ寄附金には税優遇措置はございませんのでご理解並びにご承知いただけますと幸いです。
※ 寄付者が法人（企業）の場合は、資本金等の額と所得の額の応じて計算した損金算入限度額までは損金算入できます。
※参考：国税庁HP
財団からのメッセージ
理事 太田殖之
自分自身も移住者で、一緒に能登を盛り上げてくれるような人の移住支援の仕事もしてきた。ここに10年くらい住んでいて分かったことは、志ある人、何か物事を起こしたいをいう想いを持った人はたくさんいるということ。彼らのように何かを始めたいと思っている人を支えることができる中間支援組織を育てていきたい。行政だけではなく、民間だけでもやっていくという姿勢を示すための受け皿となることを目指します。
代表理事 酒井光博
人々からの寄付や休眠預金等の助成金など、地域で活用できる資金はありがたいことに様々存在します。それらの資金を有効的に活用し、地域の課題解決に繋げていくために受け皿となる組織（財団）を作りたいという思いがありました。なにかに依存して政治のせい、他人のせいにするのではなく、自分たちが立ち上がって前に進める場所や団体をどんどん作っていきたいです。
理事 森山奈美
もともとコミュニティを維持するのが難しくなっていた中で、17年前の地震からの文脈で、外からの人材、知見を取り入れることを能登ではまちづくり会社（株式会社）の形で取り組んできましたが、その機能を、誰もが使える地域のインフラとして持ちたいと考えています。私たちが地域の活動をするために悩んできたことが、少しでも次の活動をする人たちのお役に立てるように。皆さんで財団を育てていきましょう！
