能登半島地震とコミュニティ財団の設立
社会課題を解決するための「ひと・もの・かね・情報」を共有し、地域内で地域課題を解決し続けられる「しくみ」を動かす地域のコミュニティ財団として、2022年に準備会を設立、そして能登半島地震を経て、2025年12月にの法人化を行いました。
地域を長い目で見て、能登半島の土台である「里山」「里海」を守っていく活動に対して、資金的・事業的な支援をすることがコミュニティ財団の役割です。サポート対象は、NPO法人から民間企業の非営利的事業、個人の市民活動まで法人格や活動の大小は問いません。
「一般財団法人里山里海未来財団」
https://n-mirai.net/
事業内容【活動資金の提供】と【伴走支援】
地域でなにか活動を起こしたい！と想いを持って取り組み始めた時に、課題になりやすいのが「資金獲得」と「事業の推進力」の2つです。
当財団では、独自の基金や助成金事業（例：休眠預金）を通じて活動資金を提供することと、その事業が円滑に進捗していくようにプレイヤー（市民、事業者、NPO法人等）に対して担当コーディネーターが伴走支援を行うことで、地域から投資された資金が、適切に事業に活かされ確実に成果として地域に還元されるようにサポートします。
2025年度実施の取り組み
【休眠預金2022「社会的困難者が役割と希望を再生するコミュニティ活動」】
1団体あたり2,000万円規模の助成事業として、母と子の第一歩を応援する「シンママ応援団」、オルタナティブスクール「ひなたぼっこ」、障がい者が地域の困りごとを解決する事業を行う「ななお・なかのと就労支援センター」の3団体が採択され、最終年度（3年目）の取り組みを進めています。
【休眠預金2024「里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業」】
公益財団法人ほくりくみらい基金を幹事団体とし、認定NPO法人ETIC.とコンソーシアムを組んで実施している助成事業です。すでに1次公募にて3団体が活動を開始しており、そのうち「現代集落」と「のと復耕ラボ」の伴走支援を担当しています。現在、二次公募が終了し、契約に向けての準備を行っています。
【独自基金：設立記念助成プログラム】
助成テーマとして「未来の子供たちに”里山里海”をつむぐコミュニティ活動」を設定し、設立時にご寄付いただいた資金のうち90万円を活用して基金を設立しました。テーマに合う3つの採択団体が2025年6月から活動を行っています。
里山・里海の営みを守るサポーター
震災があったことで、一気に外から人が入ってきてくれて、助けてもらう状況が生まれました。しかしながら、最終的には自分たちでやっていかなければならない。外の人たちの力を借りて自分たちでやっていく、に戻していかなければならないタイミングがきっと来ます。
その時に柱となる組織がこの「里山里海未来財団」であると考えています。
社会課題・地域課題を解決するためのチャレンジを後押しすることで「お金の地産地消」と「地域の課題を地域で解決できる循環」の実現していくことができます。
地域のための活動に取り組む方々をより良い形で支援し、育てていく土壌を育てていきたいと考えています。土壌があれば、耕すことができます。だからこそ財団と共に土壌を育て一緒に里山里海の営みを未来へ紡いでいくサポーターを募集します。
寄付金の使い道について
個人/法人の年間サポーターを募集するため、一般財団法人の設立及び、公益目的事業の実施にかかる運営経費に活用させてもらいます。定期的に応援していただけると、中・長期の視野に立った活動が可能になり、持続可能な里山里海をつくる大きな力となります。
財団からのメッセージ
理事 太田殖之
自分自身も移住者で、一緒に能登を盛り上げてくれるような人の移住支援の仕事もしてきた。ここに10年くらい住んでいて分かったことは、志ある人、何か物事を起こしたいをいう想いを持った人はたくさんいるということ。彼らのように何かを始めたいと思っている人を支えることができる中間支援組織を育てていきたい。行政だけではなく、民間だけでもやっていくという姿勢を示すための受け皿となることを目指します。
代表理事 酒井光博
人々からの寄付や休眠預金等の助成金など、地域で活用できる資金はありがたいことに様々存在します。それらの資金を有効的に活用し、地域の課題解決に繋げていくために受け皿となる組織（財団）を作りたいという思いがありました。なにかに依存して政治のせい、他人のせいにするのではなく、自分たちが立ち上がって前に進める場所や団体をどんどん作っていきたいです。
理事 森山奈美
もともとコミュニティを維持するのが難しくなっていた中で、17年前の地震からの文脈で、外からの人材、知見を取り入れることを能登ではまちづくり会社（株式会社）の形で取り組んできましたが、その機能を、誰もが使える地域のインフラとして持ちたいと考えています。私たちが地域の活動をするために悩んできたことが、少しでも次の活動をする人たちのお役に立てるように。皆さんで財団を育てていきましょう！
当財団は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づいて設立された一般財団法人です。頂いた寄附金は法に定める特定寄付金に該当しないため、寄附金控除等の税制上の優遇措置の対象とはなりません。今後、公益財団法人への移行手続きも検討中ですが、現在のところ寄附金には税優遇措置はございませんのでご理解並びにご承知いただけますと幸いです。
※ 寄付者が法人（企業）の場合は、資本金等の額と所得の額の応じて計算した損金算入限度額までは損金算入できます。
※参考：国税庁HP
