第3回 水都くらわんか花火大会 協賛のお申込み

水都くらわんか花火大会にご協賛いただく場合は下記の「協賛申込規約」に同意の上お申し込みください。

本規約は一般社団法人水都くらわんか花火大会（以下「当法人」という）へ協賛の申込をする場合に適応する。

本規約の有効期間は2024年4月1日〜2024年12月31日までとする。

1. 当法人の理念および活動に賛同した企業または個人(以下「協賛者」という)が協賛を申し込む場合は、当法人所定の協賛申込書またはインターネット上のお申込フォームより申込をおこなうものとし、申込書の受領および入金の確認をもって申込完了とする。
2. 協賛申込の受領通知は協賛特典の履行をもって完了とする。

1. 協賛者は原則として申込書の送付前に所定の方法にて協賛金を入金するものとする。
2. 特段の事情なく申込日より起算して7営業日以内に入金が確認できない場合は申込を無効とする。

協賛金の支払いは銀行振込、クレジットカードおよび電子決済(WEB上にてお申し込みの場合)のみとする。

協賛申込に係る振込手数料、通信料等の諸費用は協賛者の負担とする。

1. イベント中止の場合は申込金額の５０％を返還し、協賛者指定の口座に銀行振込にて返金する。尚、返金の際の振込手数料は当法人負担とする。
2. イベントの中止の場合は当法人公式サイトにて速やかに告知する。

天災事変、戦争、暴動、内乱、同盟罷業、争議行動その他不可抗力により協賛特典の全部または一部の履行の遅延または不能が生じた場合、当法人はその責を負わないものとする。

1. 期日までに協賛金等の全部または一部を支払わない場合
2. 代表者の不慮の事故、病気もしくは失踪により所在が不明になった場合
3. 法令に違反した場合
4. 当法人の信用または名誉を毀損し、またはこれらを著しく低下させる行為があった場合
5. 解散もしくは仮差押、仮処分、強制執行、競売、特別清算、破産、民事再生、会社更生、会社整理の各申立があった場合
6. 公職選挙法の規定に基づき、枚方市、高槻市および近隣の市区町村において公職に就く者、または公職選挙に立候補する予定のある者。またその者が代表者または役員を務める法人（観覧席の購入は除く）
7. 反社会的勢力に該当する場合
8. その他当法人が協賛者として相応しくないと判断した場合

1. 協賛者は現在暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれか一つにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する
1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
4. 暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 協賛者は自らまたは第三者を使用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為をおこなってはならない。
1. 暴力的な行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行動
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為
3. 協賛者は相手方が前項に違反した場合には、催告を要することなく相手方に書面で通知することにより、申込みを否認することができる。
4. 前項の規定により申込みが否認された場合には、解除により生じた損害について当法人に対して一切の請求をおこなうことはできない。

1. 当法人は収集した個人情報に関して、適正かつ安全に管理・運用することに努めます。
2. 当法人は、収集した個人情報について、以下の目的のために利用いたします。
• 協賛特典の履行
• お申し込み・お問い合わせへの回答
• 当法人に関する情報の案内
3. 当社は、以下の場合を除いて、個人情報を第三者へ提供することはしません。
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

本規約に定めのない事項および本規約各条項の解釈に疑義が生じた場合は、互いに信義・誠実の原則に従い、協議・決定するものとする。

1. 本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とする。
2. 申込に関する紛争については、枚方簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。