原子力市民委員会とは

原子力市民委員会（CCNE）は、認定NPO法人高木仁三郎市民科学基金の特別事業として、福島第一原発事故2年後の2013年に発足した市民シンクタンクです。原発事故からの「人間の復興」と原発のない社会の実現をめざし、現在、8名の委員のほか、アドバイザーも含め各分野の科学者、研究者、弁護士、市民運動家、原発事故被害者など80名以上が所属しています。

これまでに脱原発政策のたたき台となる『原発ゼロ社会への道』シリーズなどを数々の出版物を発行し、各地で集会や市民との意見交換会を開催しながら、市民が参加して政策づくりをおこなう公論形成（※）をめざして活動をしてきました。

　（※）公論形成とは？　公論とは、意見の異なる人々を排除せずに自由で開放的な話し合いがなされ、議論が成熟して、社会に共有されるようになった意見のことをいいます。民主的な政策決定の実現には、政策課題ごとに「公論形成」がなされ、政府や国会によって形成された公論が尊重されることが不可欠です。

なぜ、いまわかりやすい情報拠点づくりなのか

CCNEでは、放射線による健康影響や核廃棄物の問題、原発の安全基準や避難計画の問題、さらには原発に依存しないエネルギー政策の提言など、さまざまな課題に取り組んできました。『原発ゼロ社会への道』シリーズでは、福島第一原発事故の被害の全貌を伝え、この事故の教訓が何なのか、その教訓がはたして活かされてきたのかを問うてきました。

しかし、政府はこれらの教訓を踏まえないまま、「原発を最大限活用」する方針へと逆戻りしてしまいました。

今回のクラウドファンディングを通じてご寄付による協力をいただくことで、下記の３つの活動を実施し、原発の問題には距離をおいてしまう人や事故当時のことを知らない世代に対して、十分に伝わるような情報の発信を目指していきたいと思います。

① 第１目標：ウェブサイトのリニューアル

CCNEのウェブサイトには、これまでの発信内容（冊子、声明、イベントの記録動画など）が集積されていますが、一見、どこに何があるのかわかりづらくなっていました。今回のリニューアルで、原子力市民委員会を知らない人にもアクセスしやすくなるよう、SEO（検索エンジン最適化）の観点を取り入れて、全面的にリニューアルする作業を進めています。

第１目標：　ウェブサイトリニューアル費用　300万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈サーバー・システム開発、検索でのヒット率を向上させる機能、親しみやすいデザイン、わかりやすいコンテンツの整備費、事務局の人件費込み〉

②第２目標：「地震と原発のリスク」を伝えるコンテンツ・冊子の作成

2007年の中越沖地震、2011年の東日本大震災、2024年の能登半島地震のように、原発が被災する地震はたびたび起きているのに、なぜ、地震大国の日本で、原発を動かし続けることができるのでしょうか。

原発の耐震性の問題がどのようになっているのかを解説し、安全性が確保されていない現状について解説するコンテンツを作成したいと思います。紙版の冊子も作成します。

第２目標：　「地震と原発のリスク」がわかるコンテンツの充実・冊子作成　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈執筆、編集、デザイン、印刷代、人件費込み〉

③第３目標：「放射能による健康リスク」を科学的に思考するためのコンテンツ・冊子の作成

福島原発事故後、原発を推進する政府や企業からは、福島原発事故前の「原発の安全神話（原発は事故を起こさない）」から、「放射能の安全神話（低線量被ばくであれば問題ない）」へと移行するような情報がさかんに発信されるようになりました。

放射能に汚染された水を海に流したり、汚染された土を再利用しようとしたりする根本には、放射能がもたらす健康影響が十分に考慮されていない現状があります。

放射能による健康影響を指摘する研究・論文などはたくさんあります。そのリストや分析内容を、わかりやすく紹介するコンテンツを作成します。それにより、政府が繰り返す「100ミリシーベルト以下であれば健康に影響しない」という安全論が、今日の科学に照らすとまったく時代遅れで不適切であることをはっきり示すことができます。

第３目標：　「放射線による健康リスク」がわかるコンテンツの充実・冊子作成　　100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈執筆、編集、デザイン、印刷代、人件費込み〉

原子力市民委員会　大島堅一座長からのメッセージ

大島堅一（龍谷大学政策学部教授）

福島第一原発事故から14年が経ちました。しかし事故はなお終わっておらず、廃炉の見通しの不透明さや、地域に残る困難など、多くの課題がいまも続いています。一方で、事故の記憶を持たない世代も着実に増えています。

原子力市民委員会では、事故の実相を伝え、原発に頼らない社会が実現可能であることについて、多くの方とともに考える情報拠点づくりを進めています。未来に向けたこの取り組みに、皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。

税制の優遇対象となります

原子力市民委員会の運営母体である高木仁三郎市民科学基金は認定NPO法人ですので、いただいたご支援は、個人の場合は所得税の寄附金控除、法人の場合は損金算入、相続財産からのご寄付の場合は非課税など、税制上の優遇措置の対象となります。