東京私大教連の紹介

私たち東京私大教連（正式名称＝東京地区私立大学教職員組合連合。委員長＝濱岡剛・中央大学教授）は、早稲田大学、慶應義塾大学をはじめ関東甲信越１都９県（東京／神奈川、埼玉、千葉／茨城、栃木、群馬／山梨、長野、新潟）の私立大学の教職員組合で結成する連合体です。現在、59私立大学・短大・高専を組織する59組合が加盟しており、組合員数は約１万人です。上部団体は日本私大教連に加盟し、全国の私大教職員とともに教職員の生活向上・権利擁護、学生の勉学条件の改善、私立大学の民主的発展のために活動しています。

教職員・組合の権利侵害とたたかう組合を支援するカンパです

現在、首都圏私大では、3つの組合が支配介入、団交拒否・不誠実団交等の不当労働行為、賃金の一方的切り下げなどどの不利益変更に対し、労働委員会への不当労働行為救済申立、裁判所への提訴を行ってたたかっています。

　東京私大教連はこうした権利闘争を支援し、新たな権利侵害を許さないために毎年、夏と冬に争議支援カンパの運動に取り組んでいます。

　教職員の基本的人権、諸権利の保障なしに教育・研究を創造してゆくことはできません。権利確立のたたかいは、それぞれの学園の民主化闘争として重要な意義を持つと同時に、私立大学に働く教職員全体の権利を擁護し、私立大学の民主的発展をはかることと深く関わっています。

　しかし、権利攻撃とたたかうためには、裁判や労働委員会闘争の費用、弁護士費用、運動と支援を広げるための宣伝費用など、通常の活動費とは別に多額の闘争資金が必要となります。たたかいを継続し、前進させるためには財政支援がとりわけ重要になっています。

　私たちはこれらの争議組合を支援し、新たな権利攻撃を許さないために、全体の目標を100万円とする「2025年夏季カンパ運動」に取り組んでいます。

　ぜひとも、あたたかいご支援をお願いいたします。