公益社団法人東京都看護協会

新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した医療機関に対し、看護職員の派遣を実施いたしました。 ［都内の医療提供体制確保のための活動］ 当協会は、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した都内の医療機関に対し、当協会で雇用する看護職員の派遣を以下の要領で実施いたしました。 １．当協会は、東京都との間で「新型コロナウイルス感染症対応の発生に伴う必要な医療・看護等の提供に係る協力及び費用弁償等に関する覚書」（以下、覚書）を締結。 ２．この覚書に基づき、当協会は、東京都からの派遣要請を受け、都内の医療機関（対象となった施設数３）に対し、当協会で雇用する９名の看護職員の派遣実施。 ［都外の医療提供体制確保のための活動］ 当協会は、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した都外の医療機関に対し、新型コロナウイルス感染症対応のための感染症対策応援派遣ナースの応援派遣を、以下の要領で実施いたしました。 １．日本看護協会（以下、日看協）が、厚生労働省から「地域の医療提供体制確保のための看護職員の派遣調整事業」を受託。 ２．１に基づき、日看協が当協会との間で「新型コロナウイルス感染症対応のための都道府県外看護職員の応援派遣調整に関する協定書」（以下、応援派遣調整協定）を締結。 ３．応援派遣調整協定に基づき、当協会は、日看協から応援派遣要請を受け、北海道の医療機関と大阪府の医療機関に対し当協会で雇用する5名の看護職員を感染症対策応援派遣ナースとして応援派遣実施。

令和２年３月、４月の新型コロナウイルス感染症のいわゆる第一波の局面において、世界的にN95マスクやガウンなどの防護具、消毒薬等の医療資材需給が逼迫し、医療機関では本来使い捨てるべき防護具をやむを得ず再利用せざるを得ないなど、医療現場は逼迫した状況となっていました。 令和２年４月上旬、台北ロータリークラブから東京北ロータリークラブを通じ、「感染封じ込めに成功した台湾から日本の医療従事者へフェイスシールドを寄贈したい」という申し出を受け、寄附金、寄附物資の受け入れと医療機関への無償提供を実施いたしました。 この後、通常の寄附に加え、使途を新型コロナウイルス感染症に関する事業とする「新型コロナウイルス感染症対策緊急支援寄附」の受付を開始し、この寄附金及び寄附物品の活用に加え東京都看護協会も資金を拠出し、感染症の拡大に伴う国内の医療現場の混乱を防ぎ、最前線で治療にあたっている看護職及び医療従事者を支援するため、感染防止対策上必要な医療器具等を無償提供するなどの各種支援を実施いたしました。 医療用物資の無償提供は、現在も継続して実施しております。