【日本最速でSociety5.0時代に対応した学校になる】
「VUCAの時代」がやってきていると言われています。VUCAとは今の時代を表す、「Volatility=変動性」「Uncertainty=不確実性」「Complexity=複雑性」「Ambiguity=曖昧性」の4単語の頭文字をつなげた略称で、「VUCAの時代」とは「予測困難な、変化の激しい時代」を指します。
内閣府は「Society5.0の超スマート時代がやってくる」と提唱しています。これはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会（Society）時代です。
こうした時代に求められるのは、文章や情報を正確に読み解き対話する力、科学的に思考・吟味し活用する力、 価値を見つけて生み出す感性と力、好奇心・探求力です。この時代を生き抜く子どもたちを社会に送り出すため、学校教育の現場にも様々なアップデートが求められています。
ところが、Society5.0の時代に対応できる子どもたちを生み出す学校は、まだ日本には存在しません。
東明館学園は、日本で最も早くSociety5.0の時代に即した学校になります。この国が目指す教育の姿をどこよりも早く実現します。日本最先端の教育現場で子どもたちの学びをサポートしてくださる支援先を探しています。
私たちと一緒に日本の教育を、この国を変えていく姿を見守っていただきたいです。
【生徒のwell-being実現を全ての最上位目標に】
私たちの考える「良い教育」を語る上で外せないキーワードが「自立・尊重・創造する力」です。
東明館では、生徒のwell-being（ウェルビーイング）実現を最上位目標に掲げています。well-beingを実現するために、子どもたちが責任ある行動を取る力を身につけて自己決定をしていきます。
また、子どもたちの対立やジレンマを調整しながらどの部分でお互いに尊重して認め合う力（相互尊重）を身につけ、その環境の下で生徒自身が自ら新しい価値を創造していきます。
世の中には様々な人間がいて、様々な評価がある。人間同士がどう認め合いながら生きていくのか、どのような価値を見つけるのが大切なのか、多様性を認め合える子どもたちを社会に送り出していくことが大切だと考えます。
【日本の教育改革の旗頭へ、最先端の取り組み】
日本の教育改革の旗頭となるべく、東明館学園では様々な学校改革を行っています。
東明館学園がコンセプトに掲げているのは「対話によって変わり続ける学校」。教職員同士、生徒同士の対話だけでなく、地域の皆さまや東明館のOB・OGにもご協力いただき、「未来教育対話」という取り組みも実施しています。
生徒たち自ら校則やルールを変えていく「ルールメイキングプロジェクト」も2022年度から始めました。生徒全員が納得する最適解のルールを生徒自らが考えて決めていく。これによって民主主義の意義や、プロセスが決まっていくまでの過程を学んでいきます。
さらに、2023年度から東明館高等学校では「総合選択制」を導入します。これは、どの授業を選ぶかの選択肢を生徒自身に委ねていく仕組みで、大学の授業選択のような仕組みです。
生徒自身が学びたい科目やコースを自ら選ぶ過程で、「なにを学びたいのか」「自分はどうなりたいのか」を考えていきます。これまでの受動的な学びから、「個別最適化の学習」の基礎となる能動的な学びの第一歩を歩むことで、自立を促していきます。
【存在意義がなくなりつつある私立学校】
戦後から高度経済成長の時代に移り変わる中で、4年制大学への進学を目指してホワイトカラー企業への就職を臨む人たちが増えていきました。1950年度には40％前半だった高校進学率は1974年度に90％を超え、現在は95％程度の高校進学率を保っています。
高校進学率の増加に伴い、公立の高校だけでは生徒の数を賄いきれなくなり、1960年代から80年代にかけて私立の高校が数多く誕生しました。いわば公立高校の補完が「私立の存在意義」の一つでした。
しかし、時が進んで少子高齢化の時代になり、子どもの数が減少したことで、特に1960年代から80年代に作られた私立の高校には存在意義はなくなりつつあります。実際、経済的に厳しくなっている私立の高校も存在します。
【日本最先端の教育現場を日本最速で作り上げる】
1988年に創立した東明館も他人事ではありません。しかし、九州で初めて男女共学の私立中高一貫校を作ったという経緯や、校訓である「好学愛知 自律自啓」を掲げ、チャレンジ精神あふれる教職員が数多く在籍しています。
「日本最先端の教育現場を日本最速で作り上げる」
これを東明館学園の新しい存在意義として、私たちの思いに共感してくださる皆さんと新しい東明館を作り上げていきましょう。
私たちが最速で実現した教育現場をロールモデルとして、九州北部地域の公教育現場がこの現場を見て、取り入れて、広まっていく。教育改革の旗頭として、東明館は存り続けていきます。
2022年度も全国の教育関係者が東明館を視察してくださいました。
（下記写真は福井県教育庁高等教育課の参事と指導主事が来校した様子）
【ご支援の使い道】
・学校法人東明館学園が設置する東明館中学校及び東明館高等学校に対して
（１）教育へのご支援
質の高い研究及び教育の展開、学びの場の充実などの教育環境の整備を図るとともに財政基盤の充実のために活用してまいります。（ＩＣТ環境の整備、多様な学びに対応するための整備費用等）
（２）生徒の活動へのご支援
部活動等での芸術文化・スポーツ活動の振興のために活用してまいります。
【学校法人への法人の寄付者に対する優遇措置】
「受配者指定寄付金」と「特定公益増進法人に対する寄付金」
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受配者指定寄付金
私立学校の教育研究の発展に寄与するために、私学事業団を通じて寄付者（企業等）が「指定した学校法人」へ寄付していただく制度で、寄付者に対して税制上の優遇措置（寄付金全額の損金算入）を行うためのものです。
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特定公益増進法人に対する寄付制度
特定公益増進法人として所轄庁からの証明を受けている学校法人に対して寄付をする場合に用いられる制度
制度の種類 | 損金算入限度額 |
受配者指定寄付金 | 寄付金の全額が損金算入できる（注２） |
特定公益増進法人 | （資本金の額×0.375％＋当該年度所得×6.25％）×1/2（注1） |
一般寄付 | （資本等の金額×0.25％＋当該年度所得×2.5％）×1/4 |
（注１）法人が、特定公益増進法人への寄付制度を利用する場合に法人の損金算入限度額を超える部分は「一般寄付」として損金算入ができます。
（注２）受配者指定寄付金について ■寄付申込書（法人用 受配者指定寄付金）、記入例
※詳しくは、東明館中学校・高等学校事務室までお尋ねください。
