活動内容

地域の課題解決や価値創出に取り組む担い手を資金や伴走で支援

とっとりコミュニティ財団は、誰もが叶えたい未来を自分たちで実現できる地域社会を目指して、地域を大切に想うみんなで設立した、とっとりの未来のための財団です。

この財団では、地域の中の想いある資源（人・モノ・資金・情報など）と多様な担い手とをつなぎ、その活動を一緒にサポートしながら地域に広げて還元していく助成事業を中心に、地域において優先度の高い課題や価値に光を当てる調査研究や共有の場づくりなど、さまざまな事業を行いながら、あらゆる担い手が尊重され活躍する地域社会の形成に取組んでいます。

地域の課題や価値を調査研究、共有・発信して、みんなで協働

鳥取県には、地域の課題解決や価値創出に取り組む様々なプレイヤーやNPO等の担い手が素晴らしい活動事業を展開しています。特に、次世代の担い手の成長や活躍は、あらゆる世代の励みや刺激となり、地域に欠かせない原動力になっています。

また、担い手の想いに共感し、彼らの成果を一緒になって喜び分かち合うことができる応援者も、地域には欠かせない存在です。

とっとりコミュニティ財団は、地域の担い手に光を当て、共感や応援の輪を広げながら、地域の課題解決や価値創出のための資金の流れやしくみづくりに取り組んでいます。

若者チャレンジ応援プログラム『とりまね』

2025年4月に設立したとっとりコミュニティ財団では、第一弾プログラムとして、共感いただいた皆さまからのご寄付を基にして、若者チャレンジ応援プログラム『とりまね』を創設しました。

『とりまね』では、「なりたいジブン」に向かって一歩踏み出す鳥取県内の若者を全力で応援するため、若者の「やってみたい」を地域の大人がサポートして一緒にチャレンジの達成に取組みます。また、若者自身に情報発信してもらうことで、若者のチャレンジが地域に広がり身近になっていくことを目指します。

財団では、『とりまね』をはじめとして、鳥取県から魅力的な担い手が次々と輩出され成長し、素晴らしい活動が展開され、地域がどんどんおもしろくなっていくような事業を推進してまいります。

代表者メッセージ

鳥取県でコミュニティ財団にチャレンジさせてもらい、多くの方の応援を受けて設立に至りました。感謝の気持ちでいっぱいです。

2002年に大学生として地域に関わり始め、当初は地域おこしの先輩たちに役割を与えてもらい、動いていました。あれから20年、やりたい！やらねば！と思う人の気持ちをカタチにするのをサポートする役割がまわってきたと自覚しています。

一人一人が「自分の周り5mの人の幸せをつくる」という小さなステップを踏めれば鳥取全体の暮らしやすさが増すと信じています。ただ一人で始めるのはハードルが高い。やり方やつながり、資金や仲間、考え始めるといろいろある壁を財団と一緒に超えましょう。

僕は20年間、いろんな人に支えていただきました。そして、少しずつですが、他の方のチャレンジのお役に立てる場面が出てきました。このように、コミュニティ財団を介してお互い支えあえるようなそんな存在になっていければと思っています。ぜひ、仲間になってください。

代表理事　中川玄洋

寄付金の使い道について

とっとりコミュニティ財団では、以下の基金へのご寄付を募集しています。皆さまからの温かいご支援をどうぞよろしくお願いします。
※各基金の詳細は、募金目論見書をご確認ください。

若者チャレンジ応援基金

「若者チャレンジ応援基金」は、若者の挑戦を地域ぐるみで支援することで、若者が挑戦しやすい文化や環境を醸成するための基金です。

【基金を活用した助成事業】若者チャレンジ応援プログラム『とりまね』

財団応援基金

「財団応援基金」は、とっとりコミュニティ財団の事務局人件費等、財団運営費全般に充てさせていただくための基金です。地域の課題や価値に関する調査研究や共有の場づくり、情報発信など、財団はさまざまな活動を行っております。財団の取組に共感いただけましたら、どうかご支援をよろしくお願いします。

財団へのご寄附に対する税制優遇について

とっとりコミュニティ財団は、2025年12月1日付けで鳥取県から公益認定を受けました。これにより、同日以降の財団へのご寄附については、以下のような税制優遇がございます。

【個人様】主に「所得税」（※）、「個人住民税」、「相続税」に関する税制優遇
【法人様】主に「法人税」に関する税制優遇

●詳細は「公益法人information」サイトの以下のページや国税庁のサイトをご覧ください。
https://www.koeki-info.go.jp/corporations/uyglb48f1z.html

※所得税の優遇について、当財団へのご寄附の場合、現在は「所得控除」及び「税額控除」のうち、「所得控除」のみ適用を受けることができます。当財団が税額控除対象法人となった際は、速やかにご案内します。