活動内容について

日米和親条約が1854年・嘉永7年3月3日に締結された「開国」の地・ヨコハマ。
その171年後、ニッポンでは政治も経済も混迷し、「倫理観」が欠落した政治家や経営者の下で「壊国」とも呼ぶべき事象が相次いでいます。
「横浜からニッポンを変える会」は、「微力だけど、無力じゃない。」の心意気を抱いて真っ当に働き・学び・暮らす一人ひとりの市民・国民と共に、「信じられるヨコハマ・信じられるニッポン」を目指しています。
ニッポンの「国技」大相撲力士を輩出するモンゴル国（340万人）よりも人口が多い376万人の政令指定都市ヨコハマを「的確な認識・迅速な決断と行動・明確な責任」の下に刷新し、更には旧態依然たるニッポンの制度を「改国」する新しいムーブメント「横浜からニッポンを変える会」へのご支援をお願いします。
【頂いたご寄付について】
・勉強会やイヴェント等を開催する際の費用
・当会を運営する際の諸経費
「横浜からニッポンを変える会」の活動に活用させていただきます。

ご寄付に関する注意事項

日本国籍を有しない方、並びに他人名義や匿名による寄附は、政治資金規正法(以下、法律と表記)で禁止されています。
※上記に違反した寄附金は、国庫に帰属することとなります。
資金管理団体「横浜からニッポンを変える会」への寄附は、法律の規定で1人当たり年間150万円までです。
18歳未満の方からの寄付は法律上、受け付ける事が出来ません。
年間5万円を超える寄附(50,001円以上)の場合、当該の選挙管理委員会から後日、「寄附年月日・金額・氏名・住所・職業」が法律に基づき公表されますので、ご承知置き下さい。

寄付金控除について

寄付金控除の対象となる政治献金は、個人がした政治資金規正法第4条第4項に規定する政治活動に関する寄付のうち、特定の団体に対してされた寄付または特定の公職の候補者のその公職に係る選挙運動に関してされた寄付が該当します。
手続きは、選挙に立候補した年の政治資金収支報告書提出後に行われます。寄付控除を受ける場合は金額に関わらず「寄付年月日・金額・氏名・住所・職業」が選挙管理委員会宛の収支報告に記載され開示されます。
寄附金の控除に関して、詳しくは国税庁HPの「政治献金と寄附金」をご参照下さい。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1154.htm