ミャンマーの国内避難民、地雷犠牲者へ緊急支援を実施します。
国連の報告によると、ミャンマーでは、激化する紛争により、全国で280万人以上の人々が住居を追われ、人道支援を必要としている人々が1,800万人を超えています。
JCBLは2022年度より、ミャンマー国内で人道支援活動をする現地NGO、Dove K.K.（DKK）と共に、軍政下のミャンマーで暮らす人々に対する人道支援を続けています。初年度は、カヤー州とシャン州南部の山間地で避難生活を送る国内避難民に対する支援を実施、加えて2023年は増加する地雷被害者への支援も本格化しました
◇ミャンマーの地方民族自治地域の現況
2021年2月1日のクーデターから3年が経過、軍政府は「非常事態宣言」の延長を繰り返しており、公正な選挙が実施される見込みもなく、不安定な政情が続いています。
民族自治の強い地方では、今も政府軍と民族武装組織の戦闘が続いており、一部メディアでは民族統一軍（NUG）や各地に林立した人民防衛軍（PDF）の優位が報じられていますが、ロシアや中国からの軍事支援を受け圧倒的な装備で勝る政府軍はカヤー州、カイン州、シャン州などの市街地にも空爆や遠隔砲撃を繰り返しており、街はゴーストタウンと化しています。
カヤー州の州都ロイコーでは、政府軍の攻撃により2023年11月以降だけで少なくとも12人の子どもを含む76人が死亡、70人以上が負傷しています。主のいなくなった商店では政府軍兵士による略奪行為が常態化しており、迷走する軍政の支配下の中で、市民の暮らし、未来が情け容赦なく奪われています。
政府軍の空爆を受けたカヤー州の州都ロイコーの住宅地
◇増える地雷犠牲者
政府軍の使用する地雷は各地に住む民間人に大きな被害をもたらしています。
2023年中に対人地雷や不発弾の犠牲になった民間人は確認されただけでも1,052人となり、前年度に記録された390人の3倍近くに上りました。地雷を危険なものとして認識することが難しい子どもたちの犠牲も多く、犠牲者全体の2割以上を占めています。
地雷という武器に関する知識のない子どもたちが不用意に触れてしまう事故も多発しているため、危険を回避するための教材作りが急務となっています。
政府軍は、PDFやNUGの兵士が田畑や山林を移動することを知っているため、そうした場所に多くの地雷を埋めています。そのため、避難先で、野菜造りに取り組む農民たちも常に地雷のリスクに晒されています。
カレンニー州のリハビリテーションセンターに登録されている地雷犠牲者は現在52名。うち2/3にあたる34人が民間人です
畑で地雷を踏んだ男性
寄付金の使われ方
① 地雷犠牲者の社会復帰を支援します
不幸にも地雷を踏み、足を失った人々にとって必要なことは、家族を養う手段を確保することです。
いま起きている“非常事態”の長期化に伴い、人々の“暮らす力”の弱体化が懸念されます。とりわけ、障害を負い、思うように体を動かすことが困難になった人々の自活力の回復と維持は死活的に重要な課題です。
JCBLは、野菜作りや家畜飼育の研修費用や、日用雑貨販売の開業資金などを支援し、犠牲者の社会復帰をサポートします。
収穫した野菜や飼育された鶏や豚は自分たちの食材になる他、避難民村にいる子どもたちの給食の食材として活用されます。
避難先の土地を耕して作られた野菜
② 子どもたちが地雷の危険を回避するための教材作りを支援します
地雷の使用が増加していることに伴い、幼い子どもたちも犠牲になっています。子どもたちが不用意に地雷に触れたりすることのないよう、視覚的に分かりやすい教材を製作し、避難民村で行われる地雷回避教育で活用します。
写真は、かつてJCBLがアフガニスタンのNGOとともに製作した地雷の危険回避教育用の教材です。今回の支援でも山間地に点在する避難民村の子どもたちが手に取って見れるような印刷物を作成し、広範囲で使えるようにします。
③ 避難民への医療、生活支援（カヤー州及びシャン州南部山間地の避難民村が対象）
国軍との戦闘が激しい、カヤー州とシャン州では多くの住民がタイとの国境に近い山間地に大小の避難民村を形成し、限られた食料などを分け合いながら暮らしています。
DKKの医療スタッフは、こうした避難民村を定期的に訪問し、移動診療活動や医薬品、また子どもたちに牛乳や給食の支給をしています。
JCBLは、DKK医療スタッフの移動や必要物資の購入費用を支援します。
戦闘の激しい地方山間地に外国人が立ち入ることが難しいため、ミャンマーとの国境に近いタイのメーソットにて会議を持ち、活動の進捗の確認と計画を協議しています。
牛乳の配給（カヤー州ディモソ郊外の山間地）
週に1度提供される給食
【支援金の受け渡し方法】
現地NGOへの支援金の受け渡しについては、現在ミャンマー国内の人道支援組織への銀行送金ができないため、代表理事がモニタリングを兼ねてタイへ出張して、ミャンマー国境地域でDKKのメンバーに直接手渡しする予定です。
なお、昨年のクラウドファンディングで集まった寄付金は、2023年7月13日から15日まで清水代表理事がタイ国バンコクに出張し、ミャンマーから出てきた現地NGO（DKK）のコーディネーターに1万ドルを直接手渡ししました。
サバイバー（地雷・クラスター爆弾被害者）支援活動
対人地雷の被害は、現在も世界50カ国に及び被害者の8割は民間人です。手足を失った被害者の支援には医療だけでなく、生活全般に関する相談などを含め、本人の人権が保障されるための支援が求められます。
JCBLではこれまで、カンボジアの農村地帯にバリアフリートイレ（不自由な体でも使いやすいトイレ）を設置するプロジェクトや、ネパール、インド、アフガニスタンの現地NGOを通じて地雷の危険を回避するための教材制作などの支援を行ってきました。
また2017年からは、アジア地域で最も地雷犠牲者が多いビルマ／ミャンマーの地方農村部で暮らす地雷犠牲者に対する義足支援を行ってきました。都心から離れた遠隔地では義肢を製作する工房は少なく、地雷の犠牲になった人は多額の費用をかけて遠くの病院まで行かなければならなかったり、また体に合わなくなった古い義足を我慢して使い続けることで炎症を起こす人なども多くいました。そこで、JCBLは地元のNGOと協力して、義足づくりの工房を支援し、年間約50人のサバイバーにその方に合った義足を提供してきました。
JCBLは、現地の被害者のニーズに沿った支援を心がけています。
JCBL (地雷廃絶日本キャンペーン）とは
JCBLは、人道的な立場から対人地雷とクラスター爆弾の廃絶を訴えるNGOです。
1997年にノーベル平和賞を受賞した「地雷禁止国際キャンペーン (International Campaign to Ban Landmines, ICBL) 」と、「第2の地雷」と言われるクラスター爆弾の廃絶をめざすNGO ネットワーク「クラスター兵器連合 (Cluster Munition Coalition,CMC)」が2011年に統合して発足した「ICBL-CMC」の日本の構成団体として活動しています。
JCBLは、世界の人々が対人地雷やクラスター爆弾の恐怖に怯えることなく安心して暮らせる社会を作るために活動をしています。
2017年にウィーンで開催されたオタワ条約の クラスター爆弾禁止条約について、
締約国会議に参加したICBLのメンバーと 日本政府の対応を問うシンポジウム
