2021年2月に発生した軍事クーデターから4年が経過したミャンマー。国民を暴力で支配しようとする軍政と民主化を求める各地の民族武装組織との戦闘は現在も続いています。
追い打ちをかけるように、今年3月にはマンダレイを震源地とした大地震が発生し、多数の犠牲者が出ました。
国際社会からの支援が集まる中、停戦が合意されましたが、この間も国軍による空爆は続き、サガイン州では5月、小学校にクラスター爆弾が投下され、20名を超える児童が亡くなりました。
また、戦闘で使用される地雷の数も増加し、一昨年は年間の犠牲者数が1000人を超えました。そのうちの約4割は幼い子どもたちです。
地雷廃絶日本キャンペーン（JCBL）は、 2017年から、東部カヤー州の州都ロイコーにおいて、地雷の被害に遭った人々に対して、身体にあった義肢を提供する工房を支援してまいりましたが、クーデター後の治安の悪化により、工房を閉鎖せざるを得なくなりました。
そこで2022年からは現地NGO、DoveK.K.と協力し、山間地での避難生活を強いられている人々への医療支援や地雷犠牲者への生計支援、地雷の危険性を啓発する教育活動を続けています。
2025-07-24 13:14
代表理事がタイに出張して、現地コーディネーターと会いました
7月16日に清水代表理事がタイの首都バンコクに出張し、ミャンマーのヤンゴンから出てきた現地コーディネーターO氏と会って今年度の活動資金を手渡しました。
O氏の話しでは、各地の民主派勢力との闘いで劣勢に立たされた国軍が、支配地域を奪還すべく、停戦合意を無視した激しい空爆を再開しているとのことです。
特に私たちの活動地であるカレンニー州（カヤー州）は、首都ネピドーから近いということもあり、州境付近の山岳地への空爆が激しく、避難民の数が増えているといいます。その上、国軍が戦術としている通信妨害や検問所、そして対人地雷の敷設により、救援活動も困難を極めているようです。
JCBLとDKKは、新しく移動してきた人々が地雷の被害に遭わないように、当該地での危険回避教育を進めています。
