2022年9月、林芳正・外務大臣は、日本の開発協力政策の基本方針を示す「開発協力大綱」について、「時代に即した形で開発協力の在り方をアップデートする」として、その改定を決め、大臣のもとに「開発協力の改定に関する有識者懇談会」を設置しました。懇談会は学識者３名、経済界３名、市民社会および国際機関関係者各１名の計8名の委員で構成され、これまで4回の会合を行ったうえ、12月9日にその成果物として、同懇談会の報告書が林大臣に提出されました。（有識者懇談会による報告書はこちら）

JYPSでは、昨年より、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」の呼びかけ団体を務めることをはじめ、様々な分野で活動するJYPS加盟団体と連携する形で、本大綱の改定について、将来世代の声を新たな開発協力大綱の改定プロセスに届けるための活動を行っています。

3月31日、有識者懇談会の報告書を受けて、今後の大綱改定のプロセスや改定そのものに関して、外務省国際協力局の日下部英紀審議官にユース世代の声を届けるべく、意見交換会を実施しました。今回は、気候変動、核兵器廃絶・核軍縮、難民問題に取り組まれている加盟員の方々と共に日下部審議官との意見交換会に臨みました！

＜本意見交換会の参加者＞　

・高尾文子（Climate Youth Japan　副代表）

・高橋悠太（KNOW NUKES TOKYO　共同代表）

・金澤伶（Youth UNHCR　代表）

・鈴木千花（JYPS事務局長）

・田中梨奈（JYPS事務局）

また、4月5日には、開発協力大綱の改定案も新たに発表がされ、現在、5月4日まで意見募集（パブリックコメント）が行われています。JYPSは引き続き、本大綱改定プロセスにおいて、次世代の声を届けるべく働きかけていきます。

＞＞＞開発協力大綱改定案及びパブ陸コメントについてはこちらをご覧ください

JYPSは今後とも、「誰一人取り残されない社会」の実現を目指し、その仕組みづくりの場において、若者をはじめとする「取り残されやすい」人々の声を届ける活動を続けていきます。

クラウドファンディングもいよいよ残り11日となりました。

引き続き、応援の程、どうぞよろしくお願いいたします！！