シリア難民の子どもたちに暖かい冬を。シリアに戻れない子どもたちが通う学校に、灯油を届けたい

レバノンでのシリア難民支援

シリア内戦が勃発した2011年以降、多くのシリアの人びとが隣国レバノンに避難し、レバノンは人口に対するシリア難民の数が最も多い国となっています。パルシックは2016年にレバノンでシリア難民の支援を始めて以来、毎年シリア難民の方たちへの越冬支援を行っています。

また、越冬支援に加えて、2020年からはバールベック・ヘルメル県のアルサール市で、シリア難民の子どもたちへの教育支援を行ってきました。2025年9月、多くの子どもたちが無事に学年を終えて修了し、家族とともにシリアへ戻ったことを見届けて、教育支援の活動は終了しました。

希望と現実の間で

シリアで2024年12月にアサド政権が崩壊して以降、シリア難民の動きは流動的です。2025年の初めにアルサール市のシリア難民は半数近くが帰還し、多くの難民キャンプが引き払われ、町の様子は一変しました。

帰還先のシリアでは、2025年3月に暫定政権が発足して以降、シリアと近隣諸国や欧米諸国との関係が回復しつつあります。金融制裁も段階的に緩和されるなど、復興再建に向けた土台が作られ、現場でも少しずつ復興活動が行われ始めています。レバノンにいるシリア難民の間でも、自由と希望、帰還の機運が高まり、アルサール市のようにシリアへの帰還が進んでいる地域があります。

しかし、人びとの生活は、一気に好転したという状況ではないのが現実です。シリアは、14年近くにわたる内戦により、家屋のほか農地や市場などの商業施設、水や電気、また学校や病院などの社会インフラが破壊されており、生活再建は前途多難な状況です。帰還を果たしても、仕事や住む家がなく生活のめどが立たず、帰還せずに避難先で生活する人や再び避難先に戻る人も少なくありません。さらに地域によっては情勢が不安定なため、故郷への帰還が難しい人もいます。

難民キャンプで過ごす長い冬

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によるとレバノンで正式に登録されているシリア難民は、2024年9月末時点で63万人おり、その多くがシリアと国境を接するベカー県、バールベック・ヘルメル県、アッカール県で厳しい生活を送っています。

その中でも特に多くのシリア難民が暮らすのが、ベカー県ザハレ郡です。郡内にはベイルートとシリアの首都ダマスカスを結ぶ幹線道路が走っており、レバノン・シリア国境からも10〜15キロほど、ザハレ、バール・エリアス、アジャール、マジダル・アンジャールなど、難民キャンプの多くが存在する市町が集中しています。

この地域は、レバノン山脈とアンチレバノン山脈の間のベカー高原に位置し、標高1000メートル以上であることから、厳しい冬でも知られています。11月末から3月、4月まで続く冬季の最低気温の平均は2.5度で、氷点下になる月もあります。

暖かい教室で勉強したい

そのうちの１つバール・エリアス市には、シリア難民とパレスチナ難民、また経済的に困窮状態にあるレバノン人が、市内とその周辺に40以上ある大小様々なキャンプで生活を送っています。キャンプには学齢期の子どもたちも多く、経済的に困難な状況の中で、家計を支えるために働かざるを得ない子どももいます。

こうした厳しい環境の中で、学校に通うことは子どもたちにとって将来の可能性を広げるだけでなく、安心して過ごし、子どもらしくいられる貴重な時間となっています。多くの家庭が日々の暖房用の灯油を確保することが難しい中、暖かい教室に来て友だちと学ぶ時間が、子どもたちにとって何よりの楽しみとなっています。

子どもたちが安心して学べる冬を

パルシックはこの冬、今なおレバノンで暮らし続けるシリア難民の子どもたちの学びを支えていくため、バール・エリアス市のアマン校（アマンはアラビア語で”安全”という意味）で、越冬支援を行います。

アマン校の子どもたちの多くは、シリアの中でも情勢が不安定なスウェイダ県、ダラー県、ラッカ県にルーツがあります。また、アマン校には、シリア難民だけではなく、パレスチナ難民とレバノン人の4歳から16歳までの子どもたちが、机を並べて同じクラスで学んでいます。

宗教や生まれ育った環境に関係なく、子どもたちが冬の間も安心して学校に通い、暖かい教室で学習を続けることができるよう暖房用の灯油を届けます。

寄付金の使い道について

アマン校に通う500人（全26クラス）の教室に、約２か月分の灯油を届けます。

子どもたちの学びの場に、暖房用の灯油を届けられるよう、みなさまのあたたかいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

寄付金控除について

パルシックは認定NPO法人です。パルシックへのご寄付は、確定申告によって所得税、法人税、相続税などの寄付金控除を受けることができます。 地方自治体によっては住民税も控除の対象となります。詳しくはお近くの税務署までお問合せください。

寄付金領収書について

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