生活に困っている福井の女性を助けたい。

　今ひとり親家庭の多くは、長引く新型コロナウイルスの影響で、さらに余裕がなくなっています。 
　子どものために、自分にかかる生活費や食事をけずってでも懸命に家庭をまもっているお母さん。 
　経済的な事情で苦労をしている女性。
　生活に必要な物を買ってもらえない子ども達。 　
　生活に困っている、福井の女性の力になりたい。そんな思いで募金を行っています。
　
　福井県共同募金会では、経済的な事情で生理用品を買うのに苦労をしている女性や子ども達を対象にナプキン等の生理用品を贈るための募金活動を実施します。 　
　寄せられた寄付金は、地域の母子寡婦福祉連合会などの団体を通じ、生活困窮している女性を支援します。　

生活に困っている女性や子ども達に生理用品を贈るための活動に使われます。みなさまからご支援いただいた分だけ支援させていただきます。

• ひとり子育てしている母親
• 経済的な事情で苦労している女性
• 必要な物を買ってもらえない児童

“ひとり子育て”しているお母さんに力を！

　新型コロナウイルスの影響が長期化するなかで、「つながることができない状態」が続いたなかで、さまざまな課題が生じています。長時間室内で過ごさなければならない親と子の間で、虐待の問題が発生しています。
　急速な景気減退による収入減で、経済的に困窮してしまっているひとり親世帯があります。

• 女性の労働環境
  福井県は、女性の労働力人口比率が全国トップ（52．2％）、共働き率も全国トップ（56．8％）と働く女性が非常に多いのですが、男女間賃金格差は全国平均よりも大きく、女性一人の賃金では、子育てはもちろん日々の生活でさえ窮乏してしまう状況です。なかには、ダブルワークしないと生活できない家庭もあります。
   
• 離婚後の養育費の問題
  福井県内の離婚件数は毎年1,000件。そのうち、離婚後、ひとり親世帯が養育費を受け取る割合は3割以下という、子どもも、母親にとっても大変な現実が待っています。
   
• DVや虐待の増加
  福井県の児童相談所の児童虐待として対応した件数1,113件と、この10年で約6倍に増加しています。（全国では虐待による死亡事件も後を絶たない）

ご支援の使い道

　この募金活動は「ポスト・コロナ社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」の一環として、経済的な理由で生理用品を買うのに苦労している女性の支援をテーマに行う、福井県独自の募金活動です。

　事業の実施は、地域の母子寡婦福祉連合会等と協働して、困窮する女性に対して相談相手になったり、声がけしながら本当に必要な世帯に物資を届けます。 　

　行政などでも、生理用品を配布する取り組みに着手する地域が増えていますが、配布が窓口受付であることから、利用をとまどう方も多く、このキャンペーンでは、利用者の側に立って、訪問による手渡しなどを行い、利用する際の心理的な不安を軽くするよう、配慮しながら実施します。

「困ったときはお互いさま」の精神からはじまった赤い羽根募金運動、世の中の、誰もがしんどい今こそ、助け合いが大切だと思います。どうか、ご協力お願いします。

• 使いみち　生活困窮している女性への生理用品等の配付
• 募金期間　令和４年４月１日（金）から６月３０日（木）
• 募金テーマ　新型コロナ感染下、生活困窮から福井の女性を助けたい

寄付金の税制優遇について

　共同募金会への寄付金は、法人、個人ともに、税制上の優遇措置の対象となります。
　適用となる税制優遇は、寄付金の種類により異なります。今回のキャンペーンへのご寄付の場合は、次の通りです。
　※税申告の際に、共同募金会発行の領収書が必要です。

• 法人税：「特定公益増進法人」である社会福祉法人への寄付として、「特別損金算入」の対象となり、一般の寄附金より損金算入限度枠が拡大します（法人税法第37条） 特別損金算入限度額＝（資本金×0.375％＋所得金額×6.25％）×0.5　または、特定公益増進法人に対する 寄附金の合計額のうち、いずれか少ない金額。 限度額を超えた分は一般の寄付金額に含めます。 詳しくは税務署等へお尋ねください。 参照：国税庁ホームページ
   
• 個人所得税：「所得控除」または「税額控除」のいずれかを選択できます。 （所得税法第78条第2項または租税特別措置法第41条の18の3第1項） 特に「税額控除」の場合は、(寄付額－2千円)×40％が還付されます(※上限あり）
  例）1万円寄付した場合→3,200円が戻る。 詳しくは確定申告時に税務署等へお尋ねください

福井県民生活協同組合から生理用品の寄贈がありました