活動の背景、社会課題について
令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、約2,000人の被災者が二次避難先として石川県加賀市に避難されています。石川県でも有数の温泉地である加賀市には多くの旅館やホテルがあり、積極的に避難者の受け入れを進めておりました。当初3月末までとされていた二次避難先の旅館やホテルには行政から受け入れ期間延長の要請が出ています。仮設住宅の建設やみなし仮設への移動も少しずつ進んでいます。しかし、依然として十分な環境が整備されているとは言えない状況です。
この状況を受け、公益財団法人あくるめでは、二次避難の長期化を見据え、二次避難されている被災者の方々が安心して避難先での生活を送ることができるよう支援活動を行う団体に対し、資金的支援を継続的に行うために基金を設立しました。
現状、能登半島地震の二次避難支援に対する活動への助成が主な目的ですが、この基金は未来に起こるかもしれない加賀市での天災に対して、迅速に支援を行うための重要な基金として将来的には「備え」の活動についてもカバーしていきます。今回の震災支援で得た知見、学んだ知恵を加賀市の次の世代へ残していくための基金です。
活動内容の詳細、実績について
公益財団法人あくるめでは、能登半島地震発生直後の1月10日より二次避難支援の支援者に向け累計100万円を超える助成事業を実施してまいりました。
2024年1月10日〜1月26日「加賀市への避難者等受け入れ準備のための助成」
・加賀市の小規模な宿泊施設(ゲストハウスや民泊施設)で避難者を無料で受け入れるための準備及び活動
・自宅の空き部屋や所有する空き家等で、避難者を無料で受け入れるための準備及び活動
・その他理事会で必要と認められた準備及び活動
申請:5件 採択:5件 助成合計金額:43万5,000円
5件の取り組みで推計30名以上の被災者のお受け入れをしてくださいました。
報告ページはこちら
![](https://congrant.com/api/files/tmp/projects--8a--76--0d--0f--77--dz9ZlhKmtTipHyaHPutMWlEEmfA9xANQoI5SRVN9.jpg?expires=1722092399&signature=2acbcd3512f099812fa0b6190fe4b8aec73f3eab52cebfde06efe48a07750cbe)
助成先:https://yadokari-project.com/
2024年1月26日〜2月29日「加賀市内の二次避難者支援の継続・拡充のための助成」
・加賀市に設置された避難所(旅館・ホテル等)での被災者支援活動
・その他理事会で必要と認められた準備及び活動
申請:7件 採択:7件 助成金額:56万5,265円
助成を行なったプロジェクトの1つでは、70名を超える被災者の方向けにイベントを実施。物資の提供や、相談窓口の開設なども行われました。
![](https://congrant.com/api/files/tmp/projects--8a--76--0d--0f--77--W0zUFyKkeKJYgRnMFSFtWaG35djt484e1aSqi12l.jpg?expires=1722092399&signature=3fb781dccf50dc49bde51f06d1c9acc010622fd80349209f204f2f47ade006db)
助成先:https://www.instagram.com/noto...
*申請受付中の助成*
「【第二弾】加賀市内の二次避難者支援の継続・拡充のための助成」
・加賀市に設置された避難所(旅館・ホテル等)での被災者支援活動
・その他理事会で必要と認められた準備及び活動
「加賀市の団体等が被災地での支援活動を継続・発展させるための助成」
・被災地へのボランティア活動
・被災地へのボランティアをコーディネートする活動
・緊急対応および、その後の生活再建のための活動
・障がいがある方や日本語が得意でない方、食物アレルギーを持つ方などへの支援活動
・その他、理事会で必要と認められた活動
募集要項・申請書はこちら
活動・団体の紹介
公益財団法人あくるめは、石川県加賀市の若者一人ひとりの小さな想いを支援し、持続可能な未来に向かって子ども達の笑顔がいきかう元気な地域をつくるため2017年8月に設立されました。2020年6月には、石川県より公益認定を受け、一般財団法人から公益財団法人となりました。公益認定をきっかけに、地域に根付く財団になるべくコミュニティ財団化を目指し活動しています。
寄付金の使い道について
この基金でお預かりした寄付は、能登半島地震に関する加賀市内の活動や、加賀市の支援団体の活動の下支えをするとともに、加賀市や加賀市周辺にて今後起こりうる各種災害に対しての支援に対してあてられます。
【具体的な使い道】
・本基金による助成事業:5万円〜20万円/プロジェクト(予定)
対象経費例:人件費、旅費交通費、通信費、運搬費、燃料費、賃借料、保険料、印刷費、消耗品費、水道光熱費、雑費等 (プロジェクトによって人件費は助成金額の20%までとする)
・運営管理費:予算全体の15%