２００５年以来、私たちはネットの誹謗中傷問題に取り組み続け、１７年間で１５００以上の案件を解決し、実績を上げてきました。

　活動の中で開発したネットの「誹謗中傷監視システム」は、ネットで誹謗中傷された被害者が通報すれば、書き込みを行った本人とそれを煽る者たち、及び管理人等の全員へ同時に・すばやく警告をすることができます。《※現在、このシステムを自動化し、より多くの方に利用していただくための準備に努めています。そのため、この機能は一時停止しております。》

その結果、社会全体に認知・認識させることで、自らの削除を促し、再犯の防止へとつながっています。

　これは実に画期的なことです。なぜなら、従来の対応機関（弁護士・警察・対策企業等）に依頼するとなると、数か月～年単位の長期間かかったり、高額な費用がかかったり、またそもそも記録や書類がそろっていなければ動いてくれなかったりと、とにかくハードルが高かったからです。

　そしてその苦労にも関わらず成果なく終わる、あるいはイタチごっこの結果にしかならないということも…。特に被害者が企業等でなく個人の場合は、泣き寝入りを強いられるケースがほとんどでした。

　私たちのネットの「誹謗中傷監視システム」には、問題の根幹である書き込み者の認知・認識に影響を与える作用があります。「バレない」「犯罪ではない」「むしろ正義である」「影響ない」…そのような軽視や思い込みに対し、気づきを与え、考えを改めさせる教育効果があります。

　このシステムにより、ネット上の炎上が止まるばかりか、書き込みを行った本人たちが謝罪に訪れるケースも多く目にしてきました。そのたび、私たちはこのシステムのアプローチの有効性を確信し、ますます自信を深めてまいりました。

　さて、今私たちに必要なのは、このシステムを自動化し、まずは一般企業の方々にも使用していただけるようにするための費用です。

　現状、私たちはこれまで１７年間、ごく少人数でかつ自費を投入しながらこのシステムを開発・運用し、また個別の案件にも対応してまいりました。当然ながら時間・気力・体力に限界があり、ご依頼いただくペースに実行が追いついていない状況です。

　これが自動化され一般企業に普及すれば、個人の方々にも広くこのシステムの存在が認識され、今よりもはるかに効果を上げることが期待されます。そうすることで、そもそも「書かない、書かれない」ネット社会が実現することになります。

　ネットの誹謗中傷は、近年ますます熾烈を極めています。

　「たかが悪口。見なければ・気にしなければいい」という安易な論調が、いかに軽くて用をなさないかは、それがきっかけで自死を選んだ人のニュースをきちんと見聞きしたことのある人であれば、当然わかることと思います。

　直接の死でなくとも、心を病み、それまでの生活を追われ、周囲にも被害が及び、孤立し、生きる意味や価値を見失ってしまう…そんな人々を生み出してしまっているのが、このネット社会の不作為です。

　もう誰にも傷ついてほしくない。私たちは見逃さず、立ち向かいます。

　今日から、「書かない、書かれない」社会に。

　私たちの活動に共感してくださる方は、是非、寄付をお願いいたします。

　監視システムは、この問題に関わっている機関を繋げることで、誹謗中傷の抑止効果を高め、結果を出し続けています。

• システム開発費
• 全国出張相談キャンピングカー
• 車両費　広告費　旅費
• 人件費
• 通信費
• 賃料

（写真＝小海響、文＝菅紋子）