認定特定非営利活動法人CALL4

今年もみなさまのおかげで活動を継続できました。 ありがとうございました!

CALL4は、活動開始から1年半。 2021年4月に「NPO法人CALL4」として新しい一歩を踏みだしました。 2021年は、学校教員の長時間労働の問題、外国ルーツの方への国家機関による差別など、さまざまな社会課題の解決を目指す訴訟を新しく12件掲載し、掲載ケースに関する9件のストーリー、18件のコラムをリリースいたしました。 またクラウドファンディング機能によって、合計35,968,600円(2021年11月末日時点)の各掲載訴訟への寄付を集めるサポートができました(CALL4は手数料をいただいておらず、すべて訴訟活動のために使われます)。 こうして活動を継続してこれましたのも、みなさまのあたたかいご支援のおかげです。本当にありがとうございます。 来年は認定NPO法人となり、更に司法を社会にひらくというミッションを実現するべく、公共訴訟を通した社会課題解決を人々にとってより身近なものとできるよう、様々な活動に取り組んでいきたいと考えております。 引き続きご支援・ご協力をお願いいたします。

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特定非営利活動法人CALL4とは

CALL4は、日本で初めての「社会課題の解決を目指す訴訟」に特化したウェブプラットフォームです。訴訟情報の公開と訴訟支援のクラウドファンディングとしての役割、訴訟にまつわるストーリー記事やコラムの執筆・掲載といったメディアとしての役割を担っています。

 

私たちは、ストーリー記事やコラムなどのコンテンツを通して、「社会課題の解決を目指す訴訟」がなぜ起こされているのか、その背景と、訴訟に込められた人々の思いや物語を届けます。そして、クラウドファンディングを通して、関心や問題意識を持つ人達が、気軽に、寄付や、それぞれのやり方で訴訟に関われる場を提供します。

 

CALL4は、これまで縁遠く、閉ざされがちであった司法を、多くの人たちにひらく場でありたいと願っています。なぜなら、各ケースで議論されていることは、私たち自身が生きる社会をどうしていくのか、に繋がる課題だからです。具体的なケースに基づいた、詳細で網羅的な情報の提供は、私たちに多角的な気付きを与え、生産的な議論の後押しとなるでしょう。

 

社会を形づくる力の一つである司法を身近に感じ、「社会課題の解決」に向けて、私たちが声をあげ、声を上げた人を支援していくことが、より多様で公正な社会の実現に繋がるとCALL4は信じています。

#私たちは声をあげる

2021年9月9日、公共訴訟プラットフォームのCALL4は、2周年を迎えました。

2周年を記念し、私たちは「#私たちは声をあげる」をテーマにイベントを開催いたしました。二日間にわたるオンラインイベントは、約3000名の方にご視聴いただいております(見逃し再生も含む)。

 

公共訴訟は、身の回りで起きている“おかしなこと”をなくすために行われている、「社会問題の解決を目指す訴訟」です 。

 

おかしいと思う社会課題に対して私たちができるアクションは、選挙を通じた意思表明、署名やSNS等を通じて働きかけるなど、さまざまあります。でも、国や自治体が必ずしも動くとは限らない面も。

 

公共訴訟の場合は、たとえ少数者の声だとしても、それが憲法や法律に反していたら、司法の力をもって、国や自治体に変えることを命じられるのが大きな特徴です。

 

 原告は、社会の「おかしい」を正すため、負担を抱えつつ、たたかっています。

 

国や行政を相手に訴訟を起こすには、原告にさまざまな負担がかかります。最高裁まで長期にたたかうために、時間もお金も弁護士の確保も必要です。また、時には無関心だけでなく、批判やバッシングにも耐えなくてはならない現状があります。 

 

 訴訟には「時間」「お金」「弁護士」の確保が欠かせません。

 

公共訴訟は最高裁判所まで進むケースが多く、決着までの期間は長期に渡ります。また勝つためには専門家の意見書などの準備は欠かせず、そこには費用もかかります。また、それらの活動を代理で引き受ける弁護士も少ないのが現状です。 

 

 まずは一人ひとりが関心を持つことから始まります。

 

知り合いにシェアしたり話したり、社会に発信することから関わりは始まります。他にも、寄付をしたり、知識を提供したり、裁判を傍聴したり。私たちが声をあげた原告に連帯することで、原告を孤独にせずに、「個人」ではなく「みんな」の訴えにすることができます。

みなさまの支援で発展してきたCALL4

この2年間で、7,104人の方がCALL4を通して公共訴訟のプロジェクトに寄付を行い、約47,822,951円が訴訟支援に活用されました。

 

CALL4に掲載された訴訟には、日本で暮らす外国人を支えるものや公務員の働き方改革を求めるもの、環境問題を取り扱うものやコロナ禍における国の施策に疑問を投げかけるものなど、今の社会の合わせ鏡のように多岐にわたっています。

 

CALL4は、これらの公共訴訟を支えるために、ウェブプラットフォームを運営・改善しつつ様々な活動を展開しています。

 

例えば、

 

◆各ケースへの理解を深めるための記事やドキュメンタリームービーの作成

 

 ストーリー:https://www.call4.jp/story/

 コラム:https://www.call4.jp/column/

 Youtube:https://www.youtube.com/watch?v=BR8j4GFNODA

 

◆公共訴訟への理解を促進するための動画コンテンツの作成

 

 Youtube:https://www.youtube.com/watch?v=vRVel8i5frE

 

◆CALL4の活動を広く届けるためのイベント開催

 コラム:https://www.call4.jp/column/?p=700

 コラム:https://www.call4.jp/column/?p=455

など、方法・ジャンルを問わず活動の幅を広げています。

~CALL4の更なる発展へ~

2021年、CALL4は、2周年を迎えました。


「訴訟」であったり「司法」であったり、私たちのミッションには、これまで多くの人にとって縁遠かったであろう言葉が並んでいます。大切なことをやっていると自負しながらも、一体私たちの目指すものがどこまで今の社会に浸透するのだろうかという不安もありました。

しかし、実際には、この2年間、とても多くの人に応援してもらうことができました。たくさんの方がサイトを訪れ、イベントに参加し、取り扱いケースに寄付をし、ストーリーやコラムを読んでくださいました。直接ご存知のない方達が、SNSなどでCALL4の活動や公共訴訟の可能性について語っているのを見ると、まだちょっと驚いてしまうような、しかし、広がっている共感や支持を確かに実感します。

それはきっと、日頃から聞かれることのない無数の声の存在を多くの人が感じ取っているからなのだろうと思います。多様な声や、異議申し立てをすることを押しとどめようとする、同調圧力や抑圧的な空気に対して、このままではいけない、変えていきたいと考える人たちが多くいるからなのだろうと思います。

 

私たちは、多様な声が聞かれるように、3年目も「声をあげる」を応援していきます。

引き続きよろしくお願いします。

認定NPOを目指しています

NPO法人CALL4は、2022年に認定NPO法人の申請をするべく、CALL4へのご寄付を募集しております。

 

東京都に提出する認定NPO登録申請にかかる寄附者名簿には、150名の寄付者の方のご協力が必要です。

認定NPO法人と認められますと、CALL4の団体へ寄付してくださる方々が最大50%の寄附金控除を受けられるようなるなど税制優遇措置を受けられるようになるため、更に多くの方にご支援いただきやすくなります(各ケースへの寄付は対象外です)。

 

2021年9月より、マンスリーサポーターの募集を始め、CALL4への寄付募集を始めましたが、まだまだ目標人数に達しておりません。年間で3000円以上の寄付をしてくださった方は寄附者名簿に載せることができます。よろしければ今年最後の寄付としてご支援いただけますと幸いです。

 

是非ともみなさまのご協力をお願いいたします。

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団体情報
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このページは寄付・ 会費決済サービス
コングラント」で作成されています。
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