スタディクーポンの取り組み
日本では約9人に1人の子どもが貧困状態。
経済的に厳しい家庭の子どもたちは、十分な教育の機会を得ることができません。
貧困の世代間連鎖を断ち切るためには、
家庭の経済格差による放課後の教育格差をなくすことが必要です。
日本では、約9人に1人の子どもが貧困状態にあります
厚生労働省が2023年に公表した報告書によると、日本の子どもの相対的貧困率※1は11.5%（2021年）でした。これは、日本の子どもの約9人に1人が相対的貧困状態にあることを示しています。また、2014年のOECDのまとめ※2では、日本では、ひとり親家庭の相対的貧困率が50.8％と、OECD加盟国33カ国中、最も高い割合になっています。
※1 子どもの貧困（相対的貧困）とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない17歳以下の子どものことをいう。
※2 OECD（2014年）Family Database”Child Poverty”
相対的貧困とは？
相対的貧困とは、その国の文化水準・生活水準と比較して困窮した状態を指します。例えば、ひとり親の親子2人世帯で、月約14万円以下の等価可処分所得（手取り収入を世帯人員で調整したもの）の世帯を言います。
相対的貧困状態では、その社会での「標準的な生活」を送ることができず、例えば、食事、医療アクセス、学習・教育機会等での困りごとが生じていることが多くあります。しかし、外見だけでは貧困であることの認知が難しく、これまで長年問題が放置されてきました。
家庭の経済格差が子どもの教育格差を生みます
日本では、家庭の経済格差などの家庭環境によって、子どもの教育格差が生まれています。例えば、四年制大学進学率を世帯収入別に見てみると、世帯収入の多寡で34.6ポイントもの差が生じていました。
さらに、大学進学より遡って見ると、小学6年生の時点で、すでに世帯収入の多寡による学力格差が存在していることが分かっています。2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入200万円未満の世帯と1,500万円以上の世帯で、学力テストの正答率に約20%の開きが生じていました。
日本の教育格差は、学校外で生まれています
このような教育格差の背景には、放課後（学校外）の教育機会の格差があります。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出（学習費）のうち、約6～7割が学校外活動費（学習塾や習い事等の費用）となっており、日本では、経済格差による教育格差は、放課後に生まれやすくなっています。
実際、世帯収入と学校外教育支出の関係を見ると、世帯収入が高いほど学校外教育支出が多い傾向があります。世帯収入200万円未満の世帯と1,500万円以上の世帯では、学校外教育支出に約3倍もの格差が生じています。
また、2022年に行ったチャンス・フォー・チルドレンの調査でも、子どもの学習活動だけでなく、体験活動（スポーツ、文化芸術活動、自然体験や社会体験など）についても、家庭の経済状況等による格差が生じていることが分かっています。（詳細記事）
貧困の世代間連鎖が生まれています
親の経済的貧困は、子どもから学習や体験の機会を奪うことにつながります。これらの教育機会の格差は子どもの学力格差や進学格差を生み、将来的には職業選択にも影響を及ぼし、貧困の世代間連鎖を生みます。
子どもの貧困・教育格差を解決するスタディクーポン
貧困の連鎖を断ち切るためには、子どもの学習・体験機会の喪失を阻止することが必要です。私たちは、経済的に困難な家庭の子どもたちに対して、学習塾や習い事等で利用できる「スタディクーポン」を提供することで、子どもの貧困・教育格差の解決に取り組んでいます。
子どもの体験奨学金「ハロカル」の取り組み
家庭の経済的な事情により、学校外のさまざまな体験機会にアクセスできない
「子どもの体験格差」という課題があります。
この課題に立ち向かうため、私たちは子どもの「体験奨学金」事業を全国に広げていきます。
子どもの「体験格差」という社会課題
学校外での体験機会が「何もない」子どもたちがいます
チャンス・フォー・チルドレンが全国の小学生保護者に実施した調査（*1）の結果、年収300万円未満の家庭では、約3人に1人の子どもに、スポーツや音楽、キャンプ、旅行といった学校外の体験機会が、1年間を通じて全くないことがわかりました。
「親の所得格差」が「子どもの体験格差」と強く関係しています
また、調査の結果からは、子どもの学校外の体験活動にかける1年間の支出には、家庭の状況により2.7倍の格差が生じていることも明らかになりました。
学校外の体験活動を諦めた理由を聞いたところ、世帯年収300万円未満の家庭では「経済的な余裕がないから」との回答が最も多く、56.3%でした。
「保護者の時間的な余裕がない（51.5%）」,「家の近くに参加できる活動がない（26.6%）」など、その他の要因も絡み合いながら、子どもたちの体験格差を生み出しています。
*1 2023年7月4日発行「子どもの『体験格差』実態調査 最終報告書 ～全国の小学生保護者2,097人ヘのアンケート調査～」
子どもの体験奨学金事業「ハロカル」とは
このような「体験格差」をなくすため、子どもの体験奨学金事業「ハロカル」を立ち上げます。
「ハロカル」には「ハロー・カルチャー（文化・体験との出会い）」と「ハロー・ローカル（地域との出会い）」という2つのメッセージを込めています。
ハロカル奨学金の仕組み
個人や企業・団体等のご支援者さまからの寄付金を原資にして、全国の経済的に厳しい家庭の小学生に、スポーツや音楽・芸術活動のほか、体験活動で利用できる奨学金を提供していきます。
各地のNPO等と連携し、奨学金で体験機会を届けるとともにご家庭への相談支援を行い、子どもたちを地域で支えていきます。
他の地域で活動する団体とも連携し、ハロカルを全国に広げていきます
2022年度より、東東京と岡山の2エリアでトライアル事業を行ってきました。2023年度は沖縄と石巻を加えた4エリアで事業を展開し、今後もさらなるエリア拡大を目指していきます。
地元に根ざした教室やクラブと深く連携し、子どもたちの体験を支えます
「ハロカル東東京」では、体験格差をなくすという理念に共感した60の教室・クラブ等に参画いただいています。「ハロカル東東京」は、チャンス・フォー・チルドレンの本部がある墨田区を中心に、2022年10月よりトライアル事業を展開してきました。(*2)
ご寄付の使いみち
- 寄付金の85%以上を子どもへの直接的な支援費として使用
- 寄付金の15%未満を法人の管理費として使用。
チャンス・フォー・チルドレンは東京マラソン2025チャリティの寄付先団体です。
東京マラソン2025公式ウェブサイト（チャリティページ）
https://www.marathon.tokyo/charity/
