私たちは、すべての子どもがその存在を大切にされ、
どんな場所でも「子どもの最善の利益」が守られる社会を目指しています。
国でも、自治体でも、家庭でも。
子どもの権利があたりまえに尊重される——そんな社会は、決して夢ではありません。
広げよう！子どもの権利条約キャンペーンの活動は、賛同いただける皆さまからのご寄付によって支えられています。日本において、子どもの権利が広まり大切にされる社会を実現するために、少しでもお力添えを頂けましたら幸いです。ぜひご支援・ご協力をお願いいたします。
団体紹介
広げよう！子どもの権利条約キャンペーンは、子どもに関する活動を行う団体や個人が連携して、子どもの権利の実現と普及をめざしていくムーブメントです。
日本社会において、「子どもの権利」の概念が浸透し、国、自治体、家庭などのあらゆるレベルにおいて、子どもの最善の利益が確保されることができるような社会状況をつくることを目的として、ネットワーク構築、政策提言、啓発等の活動に取り組んでいます。2019年に活動をスタートし、当初2022年3月末に終了予定でしたが、活動期間を2029年3月末までに延長しました（2024年4月）。2025年12月時点で全国250の団体・個人が賛同しています。
2029年3月末（活動期間終了時）までに以下をめざします。
- 子どもの権利を保障する総合的かつ包括的な政策が実行される。
- 子どもコミッショナー制度（子どもの声を反映させ、子どもの権利の保護・促進のために必要な法整備や制度改善を促すための国から独立した第三者機関）が実現される。
- 子どもの権利条約の理解が進み、行動が増える
目標達成に向けた主な活動
- 政策提言：
子どもの権利条約の概念を基盤とした政策の実現を目指し、提言や働きかけを行う。また子どもの権利条約に関する国連審査結果について、実施改善にむけたフォローアップにも取り組む。 - 子どもメガホンプロジェクト：
子どもが子どもの権利の実現に向けて自らの声を政策決定者に届ける活動を行う。 - セミナー・イベント開催：
子どもの権利について理解を深め、また実践の先行事例などを学びあう機会をつくる。 - アドバイザー・講師派遣/自治体連携：
自治体・市民団体・学校などあらゆる場で子どもの権利を学ぶ機会を増やし、子どもの権利条例やこども計画の策定を支援する。 - 子どもの権利条約フォーラムの開催・協力：
毎年開催されているフォーラムへの開催・参加等を通じて、子どもの権利条約に関わる市民団体や個人とのネットワーキング、実践交流を行う。 - 広報活動（ウェブサイト・SNS発信）：
ウェブサイトやSNS等を運営し、子どもの権利に関する情報発信やキャンペーンの活動を周知する。また子ども自身が自らの権利について学べる子ども向けウェブサイトを運営する。
目標達成のロードマップ
活動内容の詳細、実績について
- 公式ページ「キャンペーンのこれまでの歩み」をご覧ください。
寄付金の使い道について
- ご寄付は、キャンペーンの事務局を務める特定非営利活動法人ACEが受け取り、管理させていただきます。
- 頂いたご寄付は、税制優遇措置（寄付金控除）の対象となります。
- 領収書は、キャンペーンの事務局を務める特定非営利活動法人ACE名義にて発行いたします
- いただいたご寄付は下記の活動に使わせていただきます。
ネットワーク構築：フォーラム等を通じた団体・個人との連携や交流など
政策提言：自治体・政府への提言活動、子どもメガホンプロジェクト運営費
啓発活動：セミナー・イベントなどに係る費用
