私たちは、入管法の改悪に反対する有志の会です。
2021年に市民の大きな反対を受けて廃案となった、政府（内閣）の提出した入管法改定案が、今年3月に殆ど同じ内容で閣議決定され、国会で審議されています。
この入管法の改定に反対し、長年難民問題や入国管理問題に取り組んできた弁護士と市民有志で2023年3月から活動しています。
4/6（木）には「入管法の改悪に反対する記者会見」を行い、多くのメディアに取り上げられました。今後も記者会見やSNSでの発信を中心に入管法改定案の廃案に向けて活動していきます。
入管法の改悪に反対し、もう一度廃案にするためのアクションを起こしていきます。
なぜ、入管法改定案に反対するのか
いま、国会で審議している入管法改定案は一体誰のためのものなのでしょうか。
「難民鎖国」とも言われる日本。難民認定率は昨年時点で2％弱。
全件収容主義によって、収容の必要がない人まで入管施設に閉じ込める。
さらには、ブラックボックスの入管施設のなかで人権侵害が行われ、多くの人が苦しみ、ときに命さえ奪われてきました。
私たちは、今回の入管法改正案によって、非人道的な入管行政が維持・強化されることを危惧します。
政府・入管庁のための改正案ではなく、真に人道的な、人間を人間として見る入管行政への改善を。
入管法の改悪に反対し、改定案の廃案を求めます。
入管法改定案の問題点
私たちは、具体的に、入管法改定案には以下の問題があると考えます。
- 「難民鎖国」とも言われる厳しい現行の難民審査手続きを改善しないまま、難民申請者の容易な強制送還が可能となること（3回以上の難民認定申請者も手続き中も原則、送還可能になる）。
- 送還忌避罪を新しく創設し、帰国できない重大な事情を抱え、在留を希望する人に刑罰を与えることが可能となってしまうこと。また、支援者も「ほう助犯」とされる可能性があること。
- 収容の必要のない人まで長期収容してしまう現行の制度を維持したまま、解放の条件として在留資格のない外国人を支援者に「監視」させるような監理措置制度を新しく導入すること。
- 2021年3月、名古屋入管で非人道的な扱いを受けたスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった後も、政府は難民行政の改善をまったく進めておらず、今回の改定案はさらなる犠牲者を生み出してしまう恐れがあること。
ご支援の使い道
皆さまからのご寄付は、入管法の改悪に反対する様々な市民グループとの連携・連絡活動、広報活動（記者発表開催費、HP制作費）、入管法改定案に関する情報発信、事務局費用等に使用させていただきます。
余剰が出た場合は、在留資格のない外国人もしくはこれを支援する団体に寄付させて頂きます。
この活動に共感いただけた方はぜひサポートいただけますと幸いです。
みなさまからのご支援を心よりお願い申し上げます。
