活動・団体の紹介
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンは、家庭の経済格差による子どもの教育格差を解消し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目的としています。
活動の背景、社会課題について
日本国内には、経済的な理由で教育を十分に受けられない子どもたちがいます。生まれた環境によって子供たちの将来が左右されることがあってはなりません。
日本では、約9人に1人の
子どもが貧困状態にあります
厚生労働省が2023年に公表した報告書によると、日本の子ども（17歳以下）の相対的貧困率は11.5%（2021年）でした。これは、日本の子どもの約9人に1人が相対的貧困状態にあることを示しています。2014年のOECDのまとめでも、日本の子どもの貧困率は、先進国34ヶ国中10番目に高い数字でした。「子どもの貧困」の問題は、もはや海外だけの問題ではありません。
※子どもの貧困（相対的貧困）とは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調節した所得)の中央値の半分に満たない17歳以下の子どものことをいう。
家庭の経済格差が
子どもの学力格差・教育格差を生みます
2013年度の全国学力テストの結果を分析すると、世帯収入の多寡で学力テストの正答率に約20%の開きが生じていました。世帯収入の低い家庭（子どもにかけられる学校外教育費の少ない家庭）の子どもほど、学力テストの正答率が低いことがわかります。家庭の経済格差が学力格差を生んでいるのです。
日本の教育格差は
学校外教育で生まれています
文部科学省の「平成26年度子供の学習費調査」によると、家庭が自己負担する教育支出（学習費）のうち、約6～7割が学校外教育費（学習塾や習い事等の費用）であることが明らかになっています。日本では、経済格差による教育格差は、学校外教育で生まれやすくなっています。
貧困の世代間連鎖が
生まれています
親の経済的貧困は、子どもから学習の機会やさまざまな体験活動の機会を奪うことにつながります。教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなり、更には彼らの下の世代にも貧困が連鎖してしまうのです。
活動内容の詳細、実績について
CFCは経済的な困難を抱える子どもたちに、学習塾や習い事、体験活動等で利用できるスタディクーポンを提供し、教育格差の解消を目指します。
クーポンの使途は子どもの教育に限定
寄付金を原資に、経済的困難を抱える家庭の子どもたちへ学校外の教育機関で利用できるスタディクーポンを提供しています（年額15万～30万円分）。現金給付と違い、使途を教育に限定できるので、子どもたちに確実に教育の機会を提供することができます。
学習や体験活動など豊富な選択肢
学習だけでなく、文化活動・スポーツ・体験活動など、多様な選択肢の中から、子ども自身がやりたいことを選ぶことができます。地域の2,700以上の教室や団体がクーポンの利用先として参画しており、子どもからのリクエストに応じて随時教室等を追加しています。
大学生ボランティアによる見守り
大学生ボランティア（＝ブラザー・シスター）が定期的な、電話や面談を通して学習や進路の相談に応じ、安心してクーポンを利用できるようサポートします。また、コーディネーター（職員）が、子どもや家庭に対してクーポン利用先や支援機関の紹介などを行います。
代表者メッセージ
代表理事の2人は学生時代、チャンス・フォー・チルドレンの設立母体であるNPO法人ブレーンヒューマニティーで子どもたちの選択肢を広げるための様々な活動をしてきました。その中で彼らが学んだことは、すべての子どもたちは大きな可能性を秘めているということ。子どもたちの持つ可能性を最大限に引き出すために、これからも皆さまと「一緒に」支えていきたいと思います。
代表理事今井 悠介 1986年生まれ／兵庫県出身
小学2年生の時に阪神・淡路大震災を経験。関西学院大学在学中、NPO法人ブレーンヒューマニティーで不登校の子どもの支援やワークキャンプに携わる。公文教育研究会（KUMON）に入社し学習塾の運営に従事。その後当法人設立・代表理事に就任。
私がこの活動に携わる理由は、貧困世帯の子どもたちが可哀想だからではありません。サポートを受けた子どもたちが、必ずこれからの日本を支える大人に成長すると信じているからです。この想いは、これまでの活動を通じて確信に変わりました。子どもたちの可能性が、生まれながらの環境や災害によって潰されてしまうことがあってはなりません。だからこそ、社会全体で子どもたちを支える仕組みが必要です。引き続き、このチャレンジに全力を尽くして挑み続けます。
代表理事奥野 慧 1985年生まれ／新潟県出身
19歳の時に新潟県中越地震を経験。関西学院大学在学中、NPO法人ブレーンヒューマニティーで国際交流事業に関わる。2011年3月から東日本大震災緊急支援活動に参画。その後当法人設立・代表理事に就任。
活動の中で出会った女の子は、よく「普通の家庭のように」という言葉を使っていました。貧困は、教育機会の喪失だけでなく、希望や意欲の喪失、自尊心の低下という内面にも問題を生み出します。しかし、支援を受けた彼女には変化が生まれています。それは、学ぶ機会を得ただけでなく、その背後にある支援者の意思や想いを感じたからです。多くの大人の関わりは、貧困の負の影響を正に転換する力を持っています。我々はその懸け橋となるべく全力を尽くしていきます。
寄付金の使い道について
2023年度クーポン利用者の詳細内訳
CFCでは、2023年度、皆さまからの温かいご支援によって、700名の子どもたちに総額1億6,830万円分のスタディクーポンを提供することができました。
■クーポン利用者（700名）内訳
学年別 小学生：36名（3年：1名 / 4年：5名 / 5年：10名 / 6年：20名）
中学生：425名（1年：62名 / 2年：135名 / 3年：228名）
高校生等：239名（1年：51名 / 2年：115名 / 3年：69名 / 卒業生等※：4名）
※高校卒業後、進路が決まらない子どもたちについては、継続フォローが必要であるため、1年間延長してクーポンを利用できるようにしました。
地域別 岩手県：24名 / 宮城県：282名 / 福島県：50名 / 千葉県：50名 / 埼玉県：15名 / 東京都：149名 / 神奈川県：18名 / 京都府：4名 / 大阪府：25名 / 兵庫県：82名 / 岡山県：1名
※岡山県は、東日本大震災での被災により県外に避難している方です。
継続／新規別 ■継続利用者：439名（1億570万円分）
昨年度から継続してクーポンを利用している子ども
■新規利用者：261名（6,260万円分）※応募者888名
今年度からクーポンを利用し始めた子ども
