総合サポートユニオン

非正規の賃上げ交渉のための寄付をお願いします

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私たち総合サポートユニオンは、企業を超えて個人で加盟できる労働組合です。非正規雇用や女性など、特に立場の弱い労働者たちを支援し、社会を動かす取り組みをしています。いま、インフレに苦しむ非正規労働者の賃金を上げるため、企業との交渉に取り組んでいます。

 総合サポートユニオンへの寄付の種類には、金額や回数・タイミングを自由に決められる「今回のみ寄付」と、「総合サポートユニオンを支える会」に加入していただく毎月(一口500円)・毎年(一口6000円)の継続的な寄付があります。

 総合サポートユニオンの活動に共感してくださる方は、ぜひ継続的な寄付にもご協力をお願いします。「総合サポートユニオンを支える会」の会員になって下さった方には、定期的な活動報告のメールマガジンやパンフレット(希望者のみ)や、オンライン動画での定期的な報告会などを予定しています(準備中)。

ABCマートと交渉し、非正規5000人の賃上げ6%を勝ち取りました!

 今年1月に、靴小売最大手「ABCマート」で働くパート、アルバイトのうち約500人が一斉に賃下げになりました。非正規を対象に、新しい賃金評価基準が導入されたことが理由でした。これを撤回したいという思いから、47歳のアルバイトの女性が総合サポートユニオンに加わりました。同社で約9年勤務してきた彼女は時給が20円引き下げられており、同僚たちも賃下げに苦しんでいたそうです。

 総合サポートユニオンが会社と団体交渉を行い、宣伝活動や記者会見を行った結果、賃下げは無事に撤回となり、1月以降の賃下げ分は払い戻されることになりました。

 しかし、それだけでは問題は解決しません。マイナスが元に戻っただけで、インフレに対応する賃金になったわけではないのです。時給10%アップを目指し、Aさんとユニオンは団体交渉を続けました。Aさんの同僚もユニオンに加わりました。

 そして、3カ月のたたかいの結果、2人だけではなく、ABCマートの全パート・アルバイト約5000人の賃金を6%引き上げることに成功したのです。たった一人から始まった声が、大企業を動かした瞬間でした。

総合サポートユニオンの非正規賃上げがテレビや新聞で取り上げられました!

 2023年2月以降、非正規雇用の賃上げについて、総合サポートユニオンがマスコミに登場した一覧です。

「非正規春闘」が本格始動 初の試み、10%賃上げ求め(2月15日 共同通信)
春闘 非正規労働者 一律10%の賃上げ要求へ 個人加入の労組(2月15日 NHK)
スシローもかつやも…33社の非正規社員が連帯して賃上げ要求 「春闘から置き去りにしないで」(2月16日 東京新聞)
非正規雇用で働く人の春闘 賃上げ広がるか(2月21日 NHK)
“非正規春闘” 非正規雇用で働く人たちが企業に10%の賃上げを求めてストライキ(3月9日 TBS)
「低賃金で子育ては困難」非正規雇用の双子の母訴え “非正規春闘”一律10%賃上げ求める(3月9日 TBS)
「大幅賃上げ」は中小企業や非正規労働者でも実現できるか 春闘 岸田政権が音頭をとる一方で現場は<Q&A>(3月16日 東京新聞)
非正規労働者8割「賃上げなし」 労組調査、正社員と格差(4月3日 共同通信)
春闘 非正規雇用の一律賃上げ 一部で実現も応じない企業も多い(4月26日 NHK)
初の“非正規春闘” ABCマートやベイシアなど9社から「賃上げ」回答(4月26日 日本テレビ)

インフレでも上がらない非正規の賃金、加速する生活不安

 インフレが強まる2023年、有名企業で起きた賃上げが話題になりました。しかし、その「恩恵」の多くは大企業の正社員にとどまっています。オンライン調査では、回答者約500人のうち9割近くが物価上昇による生活苦を感じており、8割近くが賃上げされず、その予定もないと回答しています(非正規春闘2023実行委員会の調査)。

 非正規雇用労働者は、いまや職場において中心的な業務を任されていることが多く、安い賃金と不安定な雇用で企業を支えています。しかし、ほとんどの企業は非正規たちの労働環境を改善しようとはしません。かろうじて年に1回の最低賃金の引き上げによって、なんとか賃金が上がっているのが実情です。しかし、それでは物価や光熱費の高騰に太刀打ちできません。

 非正規が企業に対して、賃上げを求めることのできる取り組みが求められています。そこで効果を発揮するのが、個人で加入できる社外の労働組合(ユニオン)です。ユニオンには、職場の労働者が少数であっても、会社と交渉する権利が法律で保障されています。ABCマートの賃上げは、まさにユニオンの成果でした。

 私たちは継続して非正規雇用労働者の労働相談を受け付け、賃金をはじめとした労働条件・職場環境の改善を目指します。

総合サポートユニオンの取り組み

 総合サポートユニオンは、企業を超えて個人で加入できる労働組合です。

 さまざまな業種や課題を抱える労働者を支援しており、労働相談を受け付け、会社と交渉し、労働条件を改善させ、社会的に発信する活動を行っています。特に立場の弱い労働者を多くサポートしており、非正規雇用だけでなく、企業でセクハラ・パワハラ被害に遭った労働者、介護職場や保育園で働く労働者、学校教員、外国人技能実習生など多岐にわたります。

 コロナ禍では、サービス産業を中心に、シフトを打ち切られて生活困難に陥った非正規の休業補償の問題に取り組み、メディアを通じて社会的にも訴えてきました。ある大手フィットネスクラブでは、4人が立ち上がり要求を申し入れて社会的な宣伝を行った結果、非正規雇用全員に休業補償の支払いを実現することができました。

 はじめに立ち上がる労働者が少数であっても、そこから企業や社会全体を変えていく活動を行っています。

非正規の労働条件を改善する活動を維持するため、ご寄付をお願いします!

 総合サポートユニオンの活動は、応援してくださる皆様からのご寄付によって成り立っています。私たちは労働組合として、組合員からの組合費を収入の一つとしていますが、低賃金の職業や非正規雇用の労働者が多いこともあり、財政基盤としては十分ではありません。

 現在、年間1500件に及ぶ労働相談の受付になどかかる費用の不足が、私たちの課題となっています。通常の労働組合の一般業務に加えて、週5日(水曜日を除く平日夜間と土日祝日の日中)の4時間の電話相談に、最低1〜2人の相談員を配置して対応しています。これにメールやSNSによる労働相談のやりとりが加わります。また、新たな相談者にアウトリーチするため、YouTubeやショート動画用の動画制作・配信を強化しています。
 今後のインフレ情勢に応じて増加が予想される非正規雇用労働者の方からの相談に対応できるよう、この相談や広報の体制を維持し、拡充するには、資金が枯渇しているのが実態です。

 そこで、応援してくれる皆様からのご寄付が頼りです。

「今回のみ寄付」「総合サポートユニオンを支える会」のご案内

 皆様からいただいた寄付は、以下のような活動に使われます。

●相談・紛争解決活動に関する費用
・年間1500件の電話・メール・SNSによる労働相談、企業との交渉などの人員体制に必要な経費(専門相談員の人件費、育成費や交通費等)
・通信費、消耗品費(労働相談を受け付ける電話代、ホットライン代、ファックス代、コピー代等)
・事務所維持費

●広報費(動画制作費・WEBサイト制作費・デザイン費等)
・労働相談増加のための活動周知に必要なロング動画・ショート動画の制作やHPの改善などのための広報費

●調査・研究費
・労働相談の傾向分析や統計報告に必要な費用

 寄付の種類としては、金額や回数・タイミングを自由に決められる「今回のみ寄付」と、「総合サポートユニオンを支える会」に加入していただく毎月定額(一口500円)・年会費(一口6000円)の継続的な寄付があります。

 総合サポートユニオンの活動に共感してくださる方は、ぜひ継続的な寄付にもご協力をお願いします。「総合サポートユニオンを支える会」の会員になって下さった方には、定期的な活動報告のメールマガジンやパンフレット(希望者のみ)や、オンライン動画での定期的な報告会などを予定しています(準備中)。

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このページは寄付・ 会費決済サービス
コングラント」で作成されています。
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