※ このプロジェクトは「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行株式会社」の認定プロジェクトです。
「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行株式会社」では、寄付決済時に発生する決済手数料をソニー銀行が協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額NPOに届けます。寄付金の社会への還元性を高めることで、寄付文化の浸透およびNPOの社会課題解決に向けた活動を支援することが可能です。
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補助犬とは
皆様、こんにちは。横浜市旭区矢指町で3種類の補助犬の育成・認定を行っている公益財団法人日本補助犬協会です。補助犬は正式には身体障害者補助犬と言い、身体障害者の自立と社会参加をサポートする犬のことで、盲導犬、介助犬、聴導犬の総称です。
当協会では「街角で当たり前に補助犬と出会える共生社会」の実現を目指して、人と動物の豊かな共生社会の一助となれるようスタッフ一丸となり尽力しております。
当協会は2002年の身体障害者補助犬法の施行を機に設立されました。私たちがこれまで育成し、無償貸与してきた補助犬の数は、116頭(盲導犬：39頭、介助犬：25頭、聴導犬：52頭)になります。
なぜ補助犬の育成に支援が必要なのか
補助犬は生後2ヶ月まで母犬や兄弟達と暮らし、その後、パピー・ファミリーと呼ばれるボランティアのもとで１歳になるまでの約10ヶ月間育てられます。1歳になると訓練センターに戻り、適性評価の結果候補犬となった犬は約1年間の訓練の後、ユーザーのもとで補助犬として実働をします。補助犬としての実働期間は概ね2歳から10歳までの8年間です。10歳となり引退した補助犬は引退犬ボランティアのもとで余生を送ります。日本補助犬協会では、訓練中は担当スタッフが家に連れて帰り、家族として一緒に生活を共にします。犬たちは、パピーファミリーのもとで、スタッフのもとで、ユーザーのもとで、引退犬ファミリーのもとで、家族の一員として一生を送ります。そして、わたしたちは一頭一頭の犬たちが産まれてから亡くなるまでの一生に責任を持ちます。
こうした補助犬1頭の一生に係る経費は500万円以上にもなります。補助犬は無償貸与が原則である為、その育成費用の殆どは、寄付や募金によって賄っています。この様に補助犬育成事業は大変多くの皆様のご理解とご支援によって成り立っている事業です。
補助犬の育成に必要な医療費について
犬には人間のような保険が無いため、がん治療などの高度医療の場合医療費は人間の数倍になります。（放射線治療費などは数百万円に上ることもあります。）今回のクラウドファンディングで募集する医療費には、動物病院の通院にかかる費用（診療費、交通費）の他、日本補助犬協会の医療室にかかる経費（人件費、医療器具購入費、処方食費、薬購入費、サプリメント購入費）を含みます。年間にかかる医療費の合算はその年によって異なりますが、平均すると今回のクラウドファンディングで募集する600万円位になります。 各期にかかる医療費 〈パピー期〉生まれてから約1年間。遺伝性疾患の有無や、四肢の関節、内臓、目などに異常が無いか精密検査を行います。精密検査費、予防医療費、ワクチン、サプリメント等 〈訓練期〉補助犬としての適性評価に合格した犬は約1年間の訓練に進みます。去勢・避妊手術費、定期健康診断費、予防医療費、ワクチン、サプリメント等 〈実働期〉補助犬として2歳～10歳までの約8年間実働します。この間の医療費は基本的にユーザーが負担します。
〈老犬期〉10歳で引退後は日本補助犬協会の老犬ホーム、または引退犬ボランティアさんの下で余生を過ごします。定期健康診断費、予防医療費、ワクチン、サプリメントの他、通院費、身体介護にかかる人件費、高度医療費（放射線治療費、抗がん剤費等）など。
ご支援の使い道
候補犬は、補助犬として十分に活動が行えるように予防医療や定期的な健康診断を行います。また補助犬を引退した老犬のケアは動物愛護の観点からはもちろんのこと、補助犬ユーザーが安心して自身の補助犬の引退後を託せる環境を整える為に大変重要で、障害福祉の観点でも大切なことです。頂きましたご寄付は当協会の2023年度の事業のうち、補助犬の候補犬引退犬の医療費として活用させて頂きます。
実行者あいさつ
プロジェクト・リーダー 安杖 直人（あんづえ なおと） 日本補助犬協会 広報担当 介助犬ユーザー
皆様、こんにちは。この度のクラウドファンディングを担当する安杖です。私は平成5年に防衛大学校を卒業した後、陸上自衛官として道北の名寄駐屯地や静岡県にある富士学校などで勤務をしていました。平成13年の10月、勤務を終えバイクで帰宅途中に交差点で対向車と正面衝突（相手側の前方不注意による）し、脊髄を損傷した為胸から下が完全に麻痺し、車イスが必要な障害者となり、自衛官を退職しました。約1年半リハビリの為入院し、退院後は実家の秋田に帰り両親に面倒を見てもらいつつ更にリハビリを続け殆どの日常生活動作が自分でできるようなりました。そうなると今度は「一人暮らしがしてみたい！！」という思いが強まり、東京でマンションを契約し一人暮らしへのチャレンジを始めました。最初のうちは母親に付き添ってもらっていましたが、1年位経つと一人でもほぼ問題無く生活できるようになりましたが、同時に私のような障害者が一人暮らしをする上での大きな課題に気が付くようになりました。それは、一人で居て突然体調が悪くなったり、転倒してケガを負ったりして一人ではどうすることもできなくなった場合に助けを呼ぶ手段を確保する必要があるということです。それを模索していた時、介助犬の存在を知りました。介助犬は日常生活の介助だけでなく、携帯電話をくわえて持ってくるなど、緊急時の連絡役にもなってくれるのです。早速介助犬を導入した私は、ちょうど第二の職業を探していたこともあり、その縁で日本補助犬協会に就職することができました。これは介助犬が障害者の自立だけでなく、社会参加の促進に寄与することの一例です。補助犬の世界に関わることで、障害福祉や犬のことについても深く見識を深めることができるようになりました。
一代目はフレザー、二代目はダンテ、どちらもオーストラリア生まれのラブラドール・レトリーバー。補助犬はどこにでも同伴できるので、24時間、365日一緒に過ごすのでまさに家族と同等の存在になります。そんな愛らしい存在なので、何とか最期まで面倒を見たいのですが、大型犬の老後は人間と同等の身体介護が必要となる為、身体障害者にはそれが難しい為、通常引退後はやむを得ず泣く泣く老後の面倒を見て下さるボランティアさんに託すことになります。私の場合、2頭とも日本補助犬協会の老犬ホームで引き取ってもらい、協会職員でもあるのでスタッフのサポートを受けながら最後まで看取ることができたのは本当に幸せでした。そんな中で驚いたのは、犬もがんなどの病気になることが少なくなく、人間と同じように放射線治療や抗がん剤治療を行うことと、犬には保険が無いため、人間よりはるかに高額な医療費がかかることでした。こうした高額な医療費の負担が補助犬育成事業の経営を困難にする一因でもあります。日本補助犬協会の職員として、また補助犬ユーザーを代表して「街角で当たり前に補助犬と出会える共生社会」の実現のため、皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。
プロジェクト・メンバー
公益財団法人 日本補助犬協会について
私たち公益財団法人 日本補助犬協会は、日本で唯一、盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類の補助犬を育成できる団体として2002年の身体障害者補助犬法の施行を機に設立されました。 3種類の補助犬はそれぞれ役割が違い、犬の適性や、訓練方法が異なります。またユーザーである視覚障害者、肢体不自由者、聴覚障害者への専門的な対応が必要となり、3種類を1団体で育成することは容易ではありません。 しかし、専門家がそれぞれの高いスキルを持ち寄り、経験豊富な盲導犬・介助犬・聴導犬の訓練士が繋がることで、育成が可能となりました。例えば候補犬の評価を行う際、1頭の犬を盲導犬・介助犬・聴導犬の３人の訓練士が評価します。その犬の可能性を偏りなく見ることで、ユーザーとのベストマッチングを導き出します。できる限り多くの方の元で補助犬が活躍できるよう育成効率の高い育成を行っています。 当協会は、補助犬の育成だけでなく補助犬の認定事業も行っているという特色があります。基本的には補助犬の育成団体と認定団体は分かれている為、育成団体を卒業してから認定試験を受ける為には、様々な手続きや移動・宿泊が伴いますが、当協会ではそれがワン・ストップでシームレスにできるため、障害者であるユーザーの負担を軽減することができます。 また、街角で当たり前にユーザーと補助犬に出会う社会を目指し、企業・団体等への補助犬受け入れセミナーの開催、各種イベントでの補助犬デモンストレーション、障がい者の方々に対する補助犬体験セミナーの開催などの補助犬啓発事業、子どもの情操教育事業にも取り組んでまいりました。近年では、政府が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に共生社会を実現することを目的に策定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の2本の柱の1つである「心のバリアフリー」の推進に尽力しております。
心のバリアフリー勉強会の様子
※税制上の優遇措置について
公益財団法人 日本補助犬協会（以下「当協会」)に対する寄付金（賛助会費を含む）は、そのすべてを当協会が行う公益目的事業に使用させていただきますので、特定寄付金として税制上の優遇措置が適用されます。（所得税法施行令217条、法人税法施行令77条）当協会は、より公益性の高い事業を行っているとして、内閣総理大臣から公益財団法人としての認定を受けています。
