自己紹介
皆様、こんにちは。横浜市で3種類の補助犬の育成・認定を行っている公益財団法人日本補助犬協会です。補助犬は正式には身体障害者補助犬と言い、身体障害者の自立と社会参加をサポートする犬のことで、盲導犬、介助犬、聴導犬の総称です。当協会では「街角で当たり前にユーザーと補助犬に出会う社会」を目指して、人と動物の豊かな共生社会の一助となれるようスタッフ一丸となり尽力しております。
日本補助犬協会は補助犬育成事業を未来につなげるため、安定したご支援が得られる継続寄付を募集します。皆様のご支援をよろしくお願い致します！設立以来、私たちがこれまで育成し、無償貸与してきた補助犬の数は、116頭(盲導犬：39頭、介助犬：25頭、聴導犬：52頭)になります。
国内における補助犬の現状
補助犬には、目が不自由な人の歩行をサポートする盲導犬、手や足に障害のある方のサポートをする介助犬、耳が不自由な方に生活に必要な音を知らせる聴導犬の３種類があります。国内における補助犬の実働数は実働数は盲導犬848頭、介助犬53頭、聴導犬58頭です。（2022年10月1日現在）
2022年は、補助犬法の成立（2002年）から20周年、2023年は補助犬法の全面施行（2003年）から20周年の節目の年になります。上記に提示した実働数の通り補助犬の数がなかなか増えないのは、補助犬法の認知度が非常に低い為同伴受入れ拒否が多く、補助犬ユーザーが社会参加しづらい、等の要因があります。日本補助犬協会では、これまでに全9回の「もっと知って補助犬キャンペーン」を行い補助犬の啓発に尽力してきましたが、この節目の年にも「補助犬法20周年キャンペーン」を開催し「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」をテーマに誰もが補助犬を知る、応援する、受け入れる社会の実現を目指し、様々な取り組みにチャレンジしていきます。
プロジェクトを立ち上げたきっかけ
補助犬は生後2ヶ月まで母犬や兄弟達と暮らし、その後、パピー・ファミリーと呼ばれるボランティアのもとで１歳になるまでの約10ヶ月間育てられます。1歳になると訓練センターに戻り、適性評価の結果候補犬となった犬は約1年間の訓練の後、ユーザーのもとで補助犬として実働をします。補助犬としての実働期間は概ね2歳から10歳までの8年間です。10歳となり引退した補助犬は引退犬ボランティアのもとで余生を送ります。日本補助犬協会では、訓練中は担当スタッフが家に連れて帰り、家族として一緒に生活を共にします。犬たちは、パピーファミリーのもとで、スタッフのもとで、ユーザーのもとで、引退犬ファミリーのもとで、家族の一員として一生を送ります。そして、わたしたちは一頭一頭の犬たちが産まれてから亡くなるまでの一生に責任を持ちます。
こうした補助犬1頭の一生に係る経費は500万円以上にもなります。補助犬は無償貸与が原則である為、その育成費用の殆どは、寄付や募金によって賄っています。この為、補助犬育成事業は経営基盤が不安定で、多くの皆様のご理解とご支援の上に成り立っている事業です。今後も安定した事業を展開する為には継続寄付によるご支援が必須と考え、マンスリーサポートの募集を立ち上げました。
ご支援の使い道
上記の様に、補助犬育成事業には多額の経費が必要となりますが、収入の柱である寄付や募金はその年によって収入が大きく変動します。その点、継続寄付ですと安定した収入を見込むことができます。当協会の補助犬育成事業の概要は下記の通りです。
1．補助犬育成・貸与・認定事業 2．普及啓発事業 3．小・中学校での「ほじょ犬セミナー」の開催 4．子供の情操教育活動
このプロジェクトでご支援頂いたご寄付は上記の事業費として大切に活用させて頂きます。
公益財団法人日本補助犬協会について
私たち公益財団法人 日本補助犬協会は、日本で唯一、盲導犬、介助犬、聴導犬の3種類の補助犬を育成できる団体として2002年の身体障害者補助犬法の施行を機に設立されました。 3種類の補助犬はそれぞれ役割が違い、犬の適性や、訓練方法が異なります。またユーザーである視覚障害者、肢体不自由者、聴覚障害者への専門的な対応が必要となり、3種類を1団体で育成することは容易ではありません。 しかし、専門家がそれぞれの高いスキルを持ち寄り、経験豊富な盲導犬・介助犬・聴導犬の訓練士が繋がることで、育成が可能となりました。例えば候補犬の評価を行う際、1頭の犬を盲導犬・介助犬・聴導犬の３人の訓練士が評価します。その犬の可能性を偏りなく見ることで、ユーザーとのベストマッチングを導き出します。
できる限り多くの方の元で補助犬が活躍できるよう育成効率の高い育成を行っています。 当協会は、補助犬の育成だけでなく補助犬の認定事業も行っているという特色があります。基本的には補助犬の育成団体と認定団体は分かれている為、育成団体を卒業してから認定試験を受ける為には、様々な手続きや移動・宿泊が伴いますが、当協会ではそれがワン・ストップでシームレスにできるため、障害者であるユーザーの負担を軽減することができます。 また、街角で当たり前にユーザーと補助犬に出会う社会を目指し、企業・団体等への補助犬受け入れセミナーの開催、各種イベントでの補助犬デモンストレーション、障がい者の方々に対する補助犬体験セミナーの開催などの補助犬啓発事業、子どもの情操教育事業にも取り組んでまいりました。近年では、政府が東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に共生社会を実現することを目的に策定した「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の2本の柱の1つである「心のバリアフリー」の推進に尽力しております。
税制上の優遇措置について
公益財団法人 日本補助犬協会に対する寄付金（賛助会費を含む）は、そのすべてを当協会が行う公益目的事業に使用させていただきますので、特定寄付金として税制上の優遇措置が適用されます。（所得税法施行令217条、法人税法施行令77条）
公益財団法人 日本補助犬協会は、より公益性の高い事業を行っているとして、内閣総理大臣から公益財団法人としての認定を受けています。
