9月21日、能登半島地震の被害が大きかった石川県能登地方で線状降水帯が発生し、記録的な大雨となりました。
24時間雨量は輪島市で400ミリを、珠洲市で300ミリを超え、観測史上1位を記録しました。
珠洲市、輪島市、能登町では石川県で初となる「大雨特別警報」が発表される中、河川の氾濫や土砂災害が相次いで起きています。
写真提供：野水克也（ほくりくみらい基金理事）
能登地方の状況
【9月21日】
・10時50分、輪島市、珠洲市、能登町に大雨特別警報が発令（石川県で初）
・輪島市長、珠洲市長、能登町長が救出・救助に関して自衛隊の派遣を要請
・石川県内で12の河川が氾濫
【9月22日】
・大雨の影響で1人死亡 、複数の行方不明を確認
・能登地方の計9か所の仮設住宅の団地で、床上浸水の被害
・輪島市の99か所（4,370人）、珠洲市の4か所、能登町の6か所が孤立状態
・珠洲市で1,738戸（午前8時時点）で断水しているほか、輪島市でも断水が確認
元旦の震災後、復興に向けて歩んでいた最中の水害
今回の豪雨で被害の大きかった地域は、今年1月1日の能登半島地震の被災地と重なります。
あの震災から8ヶ月以上をかけ、みんなで励まし合いながら、復旧・復興を願い、少しずつ作業を続けてきたさなかでの豪雨に、被災者の声には疲れや悔しさがにじみます。
「数百年に一度の大雨が、なぜ大地震が起きたばかりのここで今降るのか。勘弁してほしい」
（輪島市の被災者の声）
「本当にしんどい。10月からは作業ボランティアは止めて、未来をつくってく活動に移っていこうと話し合ってた3日前が嘘のよう。水害対応のボランティア活動スタートに向けて準備をはじめているけど、まだ気持ちがついていかない」
（ほくりくみらい基金の「令和6年能登半島地震災害支援基金」助成先団体の声）
今後、雨が落ち着いたときには水害復旧活動として泥のかき出し、家屋の片付けや応急対応、物資や備品の支援、ボランティアコーディネートなどの活動が求められます。
震災の支援活動と重なり本当に苦しい中、能登に暮らす方々や、支援活動にあたる方々が復興への希望を失わないよう、今すぐの支援が必要です。
ほくりくみらい基金では各機関と連携し、変化していく現地ニーズをとらえながら県内のNPO等の活動団体への助成を通じて被災地支援を行います。
寄付金の使いみち
2024年10月31日までに200万円を目標にご寄付を募集します。
皆様からお預かりしたご寄付は、今回の豪雨災害に対する支援活動を行う県内NPO等に対し資金助成を行うための原資として活用いたします。
・被災者の生活支援活動
・被災地の復興活動
・防災・減災活動
など
クレジットカード手数料や運営費（後述）を差し引き、100万円が集まるごとに総額約80万円の助成プログラム（4〜16団体/事業の採択を想定）を実施できます。
今後、可及的速やかに助成情報を公開し、公募・審査を経て助成先を決定いたします。
また、中長期的な支援活動は震災の復興・復旧活動とも重なることが予想されるため、2024年12月までは豪雨災害支援活動に対して助成を行いますが、2025年1月以降は震災の復旧・復興活動にも充当させていただきます。
クレジットカード決済手数料、運営費について
寄付額から以下の通り、クレジットカード決済手数料および運営費へ割り当てます。
・クレジットカード決済手数料 3.4%（クレジットカード決済の場合）
・運営費：寄付総額の15％ （令和6年能登半島地震および令和6年9月能登半島豪雨災害の復旧・復興活動の支援事業にかかる報告書作成・印刷費、事務局交通費、人件費等としての活用を想定しています。）
▶︎寄付についてのQ&A
▶︎募金目論見書
ほくりくみらい基金について
ほくりくみらい基金は、264の市民／企業からの寄付により2023年4月3日に設立されたコミュニティ財団です。
同年12月1日に石川県からの認定を受け、公益財団法人となりました。
本年1月1日に発生した「令和６年能登半島地震」の甚大な被害を受け、石川県域のコミュニティ財団として発災直後から被災地で復興支援を行う団体へ活動支援を行ってまいりました。
《主な実施助成事業》
「令和６年能登半島地震災害支援基金 緊急助成プログラム」（第1次～第4次まで実施）
概要：緊急時から復旧期・復興期まで被災地で支援を行う団体への支援金や活動ノウハウの提供
助成団体：59団体
助成総額：1,018万円
「つづける支援活動助成」
概要：被災者の生活再建や被災地域の復興のための中長期的な活動を支える支援金や活動ノウハウの提供
助成団体：11団体
助成総額：3,049万円
税制優遇について
当財団は、石川県知事より公益財団法人として認定を受けていますので、本基金へのご寄付についても税制優遇措置を受けられます。（確定申告が必要です）
また、法人からのご寄付においても税制面での優遇措置があります。
詳しくは、国税庁のページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publicat...
