六瀬ほしのさと小学校のはじまり
学校法人あけぼの学園は、大阪府豊中市で70年間にわたり、「子どもは皆、有能な学び手であり、信じるに値する存在である」という人間観を大切にしながら、あけぼの幼稚園・保育園で、一人ひとりの興味・関心に基づく遊びや生活を通じて、内発的動機を原動力とした学びを実践してきました。
一方、NPO法人コクレオの森は、大阪府箕面市で、子ども一人ひとりの個性を尊重し、主体性を育み、対話や体験を重視した学びを提供するオルタナティブスクール「箕面こどもの森学園」を運営し、小中学生への教育実践を20年間行ってきました。
しかし、2021年頃から、箕面こどもの森学園では定員が限られているために入学希望者を受け入れられない状況が続き、新たな学校設立を本格的に目指すようになりました。
2023年秋、あけぼの幼稚園で開催された「夢みる小学校」の上映会をきっかけに、両法人が小学校設立について話し合いを始めました。その後、何度も対話を重ねる中で、教育理念を共有し、協力して新しい学校を創ることを決めました。こうして、両法人の力を結集し、「六瀬ほしのさと小学校」を立ち上げることになったのです。
どうして新しい小学校が必要なのか
令和5年度文部科学省の調査によると、全国の小中学生の不登校者数は約34万6千人と過去最多を記録しました。私たちの園を卒園した子どもたちの中にも、既存の学校に適応するのが難しい、あるいは嫌々登校している子どもが年々増加しています。
従来の日本の学校教育は、40人学級での一斉講義型が主流で、与えられた課題を記憶し正確に解くことが重視されてきました。このような教育は、高度経済成長期には有効でしたが、変化が激しく予測困難な現代では、保護者や子どもたちの教育への価値観やニーズが多様化しています。そのため、既存の学校に加えて、一人ひとりの個性を尊重し、多様なニーズに対応できる新たな学校が必要とされています。
そのような中、自然体験を基軸にした保育・幼児教育を行い、子ども一人ひとりの持つ力を信じ、自分で考え行動できる人を育むドイツ発祥の「森のようちえん」が日本全国に広がり、その数は約300団体となっています。当法人や森のようちえんのように、子どもの興味・関心に基づき、内発的動機を原動力とした学びを実践する園が全国に広がり、多くの保護者に選ばれています。しかし、既存の学校教育との接続がうまくいかない「小1プロブレム」の問題も深刻化しており、当法人の教育観に基づいた学校設置を望む声が保護者や子どもたちから多数寄せられるようになりました。
六瀬ほしのさと小学校の学びと環境
六瀬ほしのさと小学校について
「六瀬ほしのさと小学校」 は、 「今を楽しみ、自分らしく生きる、その先に学びが保障される場所」 です。1クラス20名程度の少人数制で、一人ひとりの個性や特性を大切にしながら、猪名川町六瀬の豊かな自然環境を活かした学びを提供します。
この学校では、 木工・料理・農作業・動物の飼育・出版・旅行・イベント企画 などの実体験を通して、子どもたちが「生きる力」を身につけられるようサポートします。また、 地域の歴史や文化を学ぶ活動、消費者教育、主権者教育、キャリア教育 などを取り入れ、子どもたちが社会とつながりながら主体的に学べる環境を整えます。学習指導要領に基づいた学びとも連携し、 思考力・判断力・表現力を育てながら、知識や技能を深めていく ことを大切にしています。
民主的な学校運営と対話を重視した学び
六瀬ほしのさと小学校では、 教師と子どもは共に学び合う「対等な存在」 として捉えます。学校のルールづくりや行事の運営は、教師と子どもが対話を重ね、単なる多数決ではなく 「全員が納得できる結論」を見出す 民主的な方法で進めていきます。このようなプロセスを通じて、子どもたちは「民主的に生きる市民」としての力を自然と育んでいきます。
「教育移住」が可能な環境
近年、保護者の教育に対する考え方やニーズは多様化し、子どもに合った学校を求めて 「教育移住」 を選ぶ家庭が増えています。六瀬地域は、豊かな自然環境と地域の人々との温かい交流がある一方、 大阪・神戸方面へのアクセスも良好 で、新名神高速道路「川西IC」や「宝塚北スマートIC」も近くにあります。さらに、 兵庫県の「空き家活用特区」に指定され、移住支援が充実している ことから、六瀬ほしのさと小学校の開校により、教育移住を希望する家庭にも適した環境が整っています。
地域とともに歩む学校へ
近くには、 猪名川町立の楊津小学校・大島小学校（いずれも小規模特認校） があります。六瀬ほしのさと小学校も、1クラス20名程度の規模を想定しており、 地域の学校と積極的に交流しながら、子どもたちの声を大切にする「開かれた学校運営」 を行います。こうした取り組みを通じて、 地域全体の子どもたちの学びと成長、そして六瀬地域の活性化 に貢献していきます。
校長予定者 藤田美保より
私は子どもの頃、「学校とは、みんなで前を向いてきちんと座って先生の話をきく場所」で、「先生の言うことをよく聞ける子がいい子なんだ」と思っていて、私自身が、先生の話をよく聞いてよく守れるいい子でした。
そんなある日、小学校3年生のときに、たまたまいとこの部屋で見つけた1冊の本。それが、「窓ぎわのトットちゃん」だったのです。その本を読んだとき、本当に驚きました。「学校にはいろんなカタチがあって、いろんな学び方がある。私が学校だと思っていたものは、一つのカタチにすぎないんだ。私は、先生が決めたことをみんなと一緒に学ぶんじゃなくて、自分で学びたいことを決めたり、選んだりしたい！」と心底願い、「トモエ学園のような学校を探して、転校させてほしい！」と両親に懇願したことがあります。今から40年近く前の話で、家が田舎にあったこともあり、その願いが叶うことはありませんでした。
その後、公立小学校の教員になりましたが、実際に子どもたちを目の前にして考えれば考えるほど、「学校とは、先生の話を聞く場所ではなくて、子どもが、自分の気持ちや考えを話すことができる場所なんじゃないか」と思うようになり、トモエ学園のような「子どもの声（気持ちや想い）から始まる学校を創りたい」と思い、公立小学校を退職しました。そこから、子ども自身が当事者として自分の学びを創ることができるオルタナティブスクールを立ち上げ運営して22年目となります。誰かに決められる教育ではなく、子ども一人ひとりの声が大切にされる教育を受けたいという声は年々高まり、多くの方が入学検討されるスクールとなりました。
近年、学習指導要領でも「主体的・対話的な深い学び」や「アクティブラーニング」が提唱され、こども家庭庁や「こども基本法」もできて、子どもは一人の学び手として、自分は何をどう学びたいのか語ることができ、与えられる教育ではなく、友だちや大人と一緒に自分の学びを創り出せる時代になりつつあります。こうした教育の存在や価値をもっと広め、日本の学校教育をもっとよりよいものへと変えていきたい。一人でも多くの子どもたちに、学びの当事者として、自分で自分の学びを創っていく学校生活をおくってほしい。そんな教育を受けた子どもたちは、自分も人も大切にできる人になり、これからのより善い未来の創り手となってほしい。
こうした想いから、都会からもほど近い「トカイナカ」でもある猪名川町に、子どもを尊重し、子ども時代をたっぷりと保障されている幼児教育を行われているあけぼの学園とともに、私立小学校設置を目指すことになりました。学校という場所で、大人の指示を受け続けるのではなく、「あなたはどう思ってる？」「あなたはどうしたい？」聞かれ続けるならば、その人は、その人らしく、自分のもっている可能性を大きく花開かせていくことでしょう。
私自身がこうした教育を受けることはかないませんでしたが、もしもタイムマシンがあって、あの頃の私に、六瀬ほしのさと小学校のことを伝えたら、「めちゃくちゃおもしろそう！わたし、ここに転校したい！」と言ってくれるんじゃないかな～と思っています。
寄付金の使い道について
旧六瀬中学校は令和3年に閉校したため、比較的校舎はきれいな状況にありますが、こどもたちの学習環境をよりよくするために、改修費が必要になります。学校のシンボル的な空間になる多目的ホールの充実や、設備改修の資金が必要とされています。
特別教室棟 多目的ホール改修 1600万円
特別教室棟・管理棟 外装塗装工事 1200万円
特別教室棟 エアコン設置工事 1200万円
特別教室棟・教室棟・管理棟 トイレ補修工事 1000万円
※内容については現地調査後、工事優先事項を変更する場合があります。
税制上の優遇措置
「あけぼの学園」への寄附は、所得税・住民税それぞれにおいて、以下に記載する税制上の優遇措置を受けることができます
[所得税について]
「特定公益増進法人」への、特定寄付金として、2千円以上の寄付金額については、以下の計算式に基づき、寄附金控除（所得控除）の適用を受けることができます
○寄附金控除（所得控除）
（その年中に支出した寄附金の額の合計額）－(２千円）＝（寄附金控除額）
注：寄附金の額の合計額は所得金額の40％相当額が限度です
[住民税について]
お住まいの住所によって、以下①～②それぞれの個人市・府民税の寄附金税額控除を受けることができます
①大阪府内に住所を有する場合、以下の計算式に基づき、個人府民税の所得割の税額控除が受けられます
（その年中に支出した寄附金の額の合計額－２千円)×4％＝(府民税所得割控除額)
注：寄附金の額の合計額は所得金額の30％相当額が限度です
②豊中市内に住所を有する場合、以下の計算式に基づき、個人市民税の所得割の税額控除が受けられます
（その年中に支出した寄附金の額の合計額－２千円)×6％＝(市民税所得割控除額)
注：寄附金の額の合計額は所得金額の30％相当額が限度です
[税制上の優遇措置に係る注意事項]
＊法人発行の「領収書」「特定公益増進法人証明書の写し」を添えて、最寄りの税務署で確定申告を行ってください、確定申告に係る詳細につきましては、税務署にお問い合わせください
＊寄付金控除に必要な「領収書」「特定公益増進法人証明書の写し」は、受領確認後1ヵ月程度を目安に発行致します
