〜島で生きる、みんなで考える。大切なこと、だから住民投票〜
2019年9月19日現在、石垣市で14,263筆（市有権者１／３以上の法定署名）をもって市民によって請求され、市長が実施の義務を負う住民投票が未だ行われていません。
”石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票”。賛成・反対さまざまな議論がある中で、市民が住民投票を求める署名を集め直接請求に至ったものです。
議会で否決された住民投票条例ですが、石垣市の自治基本条例では住民投票を求める多くの署名（有権者の１／４以上）が集まった時に市長には住民投票を実施する義務が生じることが明記されています。
市長や担当部署との面談を重ねましたが、条例に明記されている市長の実施義務を主張する住民投票の会と、議会で否決されたことで署名効力は消滅したとする行政との見解は一致しませんでした。
多くの市民から署名を託された住民投票の会は、署名の有効性と市長の住民投票の実施義務を明らかにするため、義務づけ訴訟の提起および仮の義務づけの申し立てを行うことにしました。
訴訟には高額な裁判費用が必要となり、市民団体で捻出することは困難な状況です。ぜひ、みなさまのお力添えをお願いしたいと考えています。この市民運動に理解を示していただける全国の皆さま、情報の拡散や寄付でのご支援・ご協力をお願いいたします！
住民投票請求の要旨
石垣島の於茂登岳の麓に陸上自衛隊の配備計画が進められています。美しく豊かな自然と文化の観光都市に、誘導弾（ミサイル）部隊の配備がされると、どんな影響が出るのか情報も共有されずに、於茂登岳の水はどうなるのか自然環境への影響はどうなのか調査されもせずに工事着工されていいのでしょうか？後世に悔いを残さないために、平得大俣への陸自配備を賛成・反対の市民の意思をはっきりわかる形にするべきではないかという思いから、憲法・地方自治法・石垣市自治基本条例が保証する権利で、住民投票を実施することを直接請求します。
