活動・団体の紹介
このクラウドファンディングは国民統一政府駐日代表事務所の指示の下、下記の在日ミャンマー人団体らが協力して実施いたします。
- Arakan National Democratic Party - Japan (ANDP Japan)
- Association of United Nationality in Japan (AUN)
- Burma Refugee Saving Association (B.R.S.A)
- Chin Community of Japan (CCJ)
- Chin Youth Organization of Japan（CYO-Japan)
- Dawei Youths in Japan (DYJ)
- Dragon Dawn
- Federal Myanmar - Japan
- Federation of Workers’ Union of the Burmese Citizen in Japan
- For Democracy Kyushu Japan
- GenY For Revolution Japan
- Hiroshima Myanmar Community (HMC)
- International Society of Myanmar Scholars and Professionals (ISMSP)
- Japan Myanmar Cooperation Connect Association (JMCCA)
- Japan Myanmar Future Creative Association (JMFCA)
- Kachin Affairs Organization -Japan (KAO -Japan)
- Karenni National Society (KNS) Japan
- Karen National League Japan-KNL
- Kansai Spring Force
- League For Democracy in Burma (L.D.B Japan)
- Mon Youth For Federal Democracy (MYFD)
- Myanmar Development Support Group (MDSG)
- Myanmar Global Support Foundation (MGSF)
- MNSO ( Myanmar Nationalities' Support Organization-JP)
- Myanmar’s Youth Association Hokkaido (MYAH)
- Myanmar Youth and Student Association (MYSA)
- National League for Democracy (Organizing Committee) Japan (NLD OC JP)
- Okinawa Myanmar Association (OMA)
- Overseas Karen Organization-Japan (OKOJ)
- Pa.oh Political Corporation Committee in Japan (PPCC-Japan)
- Palaung National Society Japan, PNS-Japan
- People’s Hope Spring Revolution (PHSR)
- Revolution Tokyo Myanmar (RTM)
- Saitama Pamphlet Campaign
- ShizuYouth For Myanmar
- Shan Community in Japan (SCJ)
- SRR Restaurant
- Sodegaura Myanmar Yuko Association
- Tai Youths Network Japan (TYNJ)
- Try Together At Japan (TTAJ)
- Voice For Justice
- We for All
- Yaw Funding Japan
- Yokohama Pamphlet Campaign
活動の背景、社会課題について
2025年3月28日午後に発生したミャンマー中部を震源とするマグニチュード7.7の大地震では、第2の都市マンダレーや首都ネピドーなどミャンマー各地で大きな被害が出ています。
数百人以上が死亡し、倒壊した建物などの下に取り残されている人が多数いて、行方不明者数が多数いると推測され、今後も被害者数が増える一方であると見られます。救助活動を続けていますが、重機がなく、がれきの下に閉じ込められた人々にたどり着けないことや各地で道路が寸断されているほか、電話やインターネットがつながらない地域も少なくなく、被害の全容はいまだに明らかになっていません。この地震は、すでに悲惨な状況にあるミャンマーの人道状況に追い打ちをかけています。
WFP＝世界食糧計画は、ミャンマーはすでに深刻な食料危機にあり、ことし、4人に1人が食料不足に直面するとしていて、地震の影響で人道状況がさらに悪化することを懸念しています。
被害の現状について
ミャンマー国民統一政府人道問題・災害担当省が地震直後の4月7日に実施した調査によると、3550人が死亡し、行方不明者と負傷者を合わせると5千人弱いることがわかりました。建造物の倒壊や道路の陥没、橋の崩落といった深刻な被害が数多く報告されています。
今までの私たちの活動
我々はクーデター直後から、生活に困窮しているミャンマーの人々のために、「市民から市民へ助け合う」というモットーで、在日ミャンマー人コミュニティと一致団結して様々な支援活動を行ってきました。
在日ミャンマー人らは自らが稼いだお金でミャンマーに支援をしているほかに、日本人有志者の協力で、街頭募金、映画上映会、チャリティイベントの開催、チャリティバザーへの参加、オンライン寄付サイトやクラウドファンディングなど、日本国内でできる様々なファンドレイジング活動を実施して、ミャンマーで生活に困窮している人々を助けて、支援してきました。
2023年5月ミャンマーで大型サイクロンによる被害が出た時もCongrantサイトよりクラウドファンディングを実施して3,645,000円の支援金を被災地へ届けることができました。
寄付金の使い道について
私たちは大地震の被害に遭った地域へ食料や飲料水、ビニールシートなどの緊急物資を届けます。また、現地の団体らと連携して、保健医療サービス・心のケア、自立支援など多面的な支援活動を行います。
支援は人道問題・災害担当省と連携して行います。
支援内容： 被災した地域のうち、国連機関やNGOの支援から取り残されている地域で最も影響を受けた人びと1000名を対象に生活・医療支援、仮設住宅の整備など
当団体の運営委員全員はボランティアであり、運営費用 (通話料金などを含む) は全て運営委員にて負担しております。各プロジェクトの予算を明記する場合がありますが、予算にはプロジェクトの運営費用などは含まれておりません。すべての支援金は支援を必要としている方々のために使わせていただきます。
人道問題・災害担当省によると緊急支援は現地の団体を通して、被災者に支援を届けており、今後もさらなる支援が必要とのことです。
これまでの皆さまからの温かい支援に御礼申し上げますとともに、今後の益々のご支援をお願いいたします。
