国際自然保護連合 IUCNとは
国際自然保護連合(International Union for Conservation of Nature)。略称をIUCNといいます。第二次世界大戦後に国際連合（国連）が発足しましたが、当時は、そこに自然保護を担う組織がありませんでした。そこで、1948年に民間の団体や政府関係者、有識者、研究者が集合し、IUCNは設立されました。
「自然の価値を認め、守る、公平な世界」を目標に活動を続け、現在では、1300の会員団体、16000人の専門家、1100人の事務局からなる世界最大の自然保護ネットワークとして機能しています。
IUCNは、理事、専門会員、各国の事務局から組織されています。その日本における事務局がIUCN日本委員会（IUCN‐J）です。
生物多様性の危機
地球上には多種多様な生態系、生物種、さらには、それぞれに個性を持った生命が存在しています。これを「生物多様性」といいます。生物多様性はわたしたち人類にも多大なる恩恵を与えてくれています。例えば、島国である日本の食生活を支える海産資源は直接的に生物多様性を利用している形といえるでしょう。あるいは、文化の形成においては、工芸・芸術、物語の創作にアイデアをもたらしてくれたりもします。
しかし、それは決して楽観視できない危機的な状況におかれています。現在、世界でおよそ100万種の動植物が絶滅の危機に瀕しているといわれており、その主な原因は「生息環境の破壊」、「人間による直接的な大量消費」、「海洋汚染」、「地球温暖化による気候変動」であるといわれています。残念なことに、その多くは人間活動によるものであるといわれています。
設立以来、IUCNはこうした自然環境にかかる問題に対して、国際的な枠組みの中で、包括的な活動をおこなってきました。すなわち、科学に基づいた専門知を集約し、国際社会への問題提起と解決策にむけた提言を行い、かつ行政や団体や専門家や市民による地域の課題解決を支援してきました。
あなたの寄付を“世界を変えるチカラ”に
IUCNの重要な取り組みのひとつにレッドリストの作成があります。マスメディア等で引用されることも多いので、聞いたことがある方も多いかもしれません。簡単に云うと絶滅危惧種のリストです。世界中に生息する生きものについて、それらの絶滅の危険性を共通の基準で段階的に評価しています。各分野の専門家委員によって科学的な知見を基に作成されます。これは、国連や各国政府、民間団体が生態系保全を実施するときに重要な情報源となります。近年では、SDGsを背景にビジネスでの活用も増えてきました。
日本に生息する生きものも少なからず絶滅危惧種に指定されています。北米から日本列島にかけて、北太平洋の沿岸部に生息するラッコは北海道の道東地域にも生息しています。古くは毛皮目的の乱獲、近年では、石油の流出による海洋汚染や漁業網での混獲によって数を減らしており、絶滅危惧種Ⅰ・A類に指定されています。
2021年に世界自然遺産に登録された奄美大島・徳之島には、大陸から隔離された島嶼環境であるがゆえに独自に進化してきた希少な固有種たちが生息してきます。生きた化石といわれるアマミノクロウサギや日本一美しいカエルと称されるアマミイシカワガエルなどは森林伐採や外来種の影響によって絶滅が危ぶまれています。
国際会議におけるイニシアティブ
IUCNは国際機関、国際条約の場において、自然保護の国際的なイニシアティブを担ってきました。例えば、世界遺産条約の公的諮問機関、ラムサール条約の事務局を務め、生物多様性条約には、国連機関と同様のIGO（InterGovernmental Organization)として参加しています。加えて、国連総会には“自然関係”で唯一の常設オブザーバーとなり、国際環境条約の実施に高い影響力を持っています。それぞれの条約の起想から実践までにイニシアティブを発揮してきました。このような国際会議の場で、IUCNは専門知の集合たる会員からのアイデアをもって、解決策の提言をしてきました。
現代社会で急速に関心を高めている「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals 略称：SDGs）」の元となる「持続可能な開発」という考え方を国際社会に提唱したのも、IUCNです。環境問題や貧困問題の解決、持続可能な人間社会の発展のための17の目標を目指し世界が動いていることは皆さんもご存じのことかと思います。こうしたあらゆる専門知からの情報と考え方の整理、その知の結実は、世界を動かす原動力となっています。
さらに、IUCNが提唱した概念として「自然に根差した解決策（Nature based Solutions 略称：NbS）」があります。これは、人間社会が抱える災害や疫病、飢饉などの社会課題と生態系保全の同時進行を重視する解決策です。―例えば、水インフラを考えるときに、工業的な開発のみによらず、環境保全をしていくことで、解決する仕組みが一例として挙げられます。そこには環境教育の場づくりやエコツーリズムなどさまざまな付加価値をつけることもできます―この考え方の定義は2022年2月に国連環境総会で採択され、今後、NbSを新たなキーワードにあらゆる国際政策や各国の環境政策が動くことが期待されます。
次世代を生きるユース団体との協働
IUCN日本委員会は、若い世代の活躍も重視しています。自然保護とは、言うなれば、未来の世界をより良いもにしていく活動です。その未来を生きる若い世代の参画を奨励しています。発信の場づくりや国際条約の現場に積極的に参加してもらったり、ともに活動しています。未来は今にかかっているのです。
【協働ユース団体】
寄付の用途
上述のようにIUCNの活動は国際社会が包括的に自然保護を進めていくうえで、重要な基盤となります。皆様からのご寄付によって、国内外における様々な環境問題を解決するためのさらなる進歩を生み出すことができます。IUCN-Jのマンスリーサポーターになることで、豊かで持続可能な未来へ投資しませんか？
主な用途
- 国際会議への専門家派遣にかかる費用
- ユース・学生団体の国際条約会議参加への補助費
- 国内の団体・専門家・個人に向けて、自然環境保全のノウハウを向上するための報告会、ワークショップ、セミナー等の開催費
