Food for All募金とは
世界では今もなお、約7億3,500万人が飢餓に直面しており、その数は2019年以降、様々な危機により1億2,200万人も増えています。
極度の貧困のなかで生きる人たちは、約8割が農村部に暮らしています。彼らの多くは農業で生計を立てていますが、農作物を栽培できる時期が雨季の数ヵ月に限られていたり、天候や、肥料など農業資材の価格高騰の影響を受けやすいため、生産が安定しません。さらに、生産を効率化させたり付加価値を高める農産加工を行う資機材を購入する余裕がないことも、貧困から抜け出せない要因となっています。
公益社団法人国際農林業協働協会（JAICAF）は、こうした人々の生産能力を高め、彼らの自立を促すため、アジアやアフリカを中心とする開発途上国において、農業・農村開発のための調査や技術支援を行っています。
また、JAICAFは、人々が健全で活発な生活をおくるために十分な量・質の食料への定期的アクセスを確保し、すべての人々の食料安全保障を達成することを目指す国連食糧農業機関（FAO）の活動を支援しています。
Food for All募金にいただいたご寄付は、日本国内での飢餓・食料問題の啓発活動や、JAICAFのプロジェクト活動地において貧困や飢餓から抜け出すための農業生産や農産加工に必要な資機材を購入する費用等に充当させていただきます。
支援先の例
・FAO等が 日本国内で行う飢餓・食料問題の啓発活動（イベント開催・パンフレット作成等）の支援
・開発途上国の農家に対する資機材（肥料、農業機械など）の購入費の支援
※いただいた寄付金の一部は、本システムの決済手数料のほか、寄付総額の10％を上限として、寄付金の受入・送金に必要な費用（現地との調整業務や送金手数料、寄付金領収書の発送費等）に使わせていただきます。何卒ご了承ください。
免税措置について
公益社団法人 国際農林業協働協会は、平成25年4月1日に内閣府より公益社団法人の認定を受けました。
これにより、当協会への寄附金は、これまでと同様、「特定公益増進法人」への寄附金として法人税・所得税に対して免税措置が適用されます。
確定申告の際には当協会からの「領収書」が必要となりますので、ご希望の方は決済画面において、その旨をお知らせ下さい。
寄付をいただいた年（1月～12月）のご寄付を取りまとめたうえで、翌年2月頃に必要書類をお送りいたします。
