12/23 19時から【クラウドファンディング終了直前】前前夜祭を開催します！

オンラインからご参加・クラウドファンディングへの応援の声をいただけると嬉しいです

寄付白書2025出版責任者大石俊輔と、
寄付白書発行研究会委員渡邉文隆さんによる終了直前の前前夜祭を実施いたします！

「寄付白書2025への想い × ファンドレイジングの可能性」

開催日時：2024年12月23日　19:00～20:00
開催場所：オンライン開催（Zoom)

日頃より日本ファンドレイジング協会をご支援いただいている皆様に、改めて寄付白書2025にかける私たちの想いをお伝えします。

また、クラウドファンディングの残り日数が少なくなる中で、達成に向けてより多くの方からのご支援が必要です。
残り2日となる12/23に、達成に向けて皆様の力で盛り上げていただけないでしょうか！
クラウドファンディング頑張れよ！の気持ちでご参加いただけると嬉しいです！

皆様の寄付に関する悩みや課題などもシェアいただける機会となればと思っておりますので、ぜひお誘い合わせの上、ご参加をお願いいたします！

お時間が合う方は以下よりぜひお申し込みください！
申込みフォーム：https://forms.gle/4HvGjo8ijWTM...

寄付白書事業担当、大石からのメッセージ

ページをご覧いただき、ありがとうございます。寄付白書発行研究会です。

私たち寄付白書発行研究会は、「日本の寄付市場」の全体像を明らかにすることで日本の寄付文化を発展させるために、2010年から『寄付白書』を発行してきました。

これまでに発行した寄付白書は7冊、2021年に創刊10年目となる「寄付白書2021」を発行いたしました。

寄付白書2021では、社会的投資市場の拡大やコロナ禍を経た日本の寄付市場の今を明らかにするとともに、「寄付には可能性がある」ことをお伝えいたしました。
さらに数年が経った今、日本の寄付市場はさらに変化を遂げ、寄付のかたちは多様さを増しています。

「寄付白書2025」では、2024年の日本の寄付市場を分析するとともに、これまでの寄付市場の変遷を捉え、現代社会における寄付の意義や役割を多角的に探っていきます。

寄付白書2025、多様化する寄付の実態を明らかに

寄付白書は、日本の寄付市場全体を概観する国内唯一の調査レポートです。
2010年の発刊以来、多くの方の寄付によって発行が支えられてきました。
「寄付白書2025」は2025年12月の発行を予定しており、2024年1月1日から2024年12月31日までの一年間の寄付動向を明らかにします。
さらに、発刊以来の寄付市場の変遷を捉え、現代社会における寄付の意義についても探ります。

「寄付白書2025」では、「多様な寄付を明らかにする」というテーマのもと、寄付だけでなく、応援消費や社会的投資などのお金の使い方にも寄付と同様の役割が出てきているのではないかと考え、可能な限りそのようなお金の使い方も捉えていきます。
たとえば、令和６年能登半島地震の際には、多くの人々が被災地の商品や特産品を購入する「応援消費」を通じて、支援の気持ちを示しました。
このように、寄付に限らず、多様な形で地域や社会に関わる可能性についても探ります。

第1章　2024年の個人寄付の動向

寄付者率、平均金額、推計総額、性年代別、動機・きっかけ、寄付とボランティア、寄付先・分野別、震災寄付、など

第2章　法人寄付の動向

法人寄付の動向を探るため独自調査を実施し、法人寄付の実態をこれまでの寄付白書よりも厚く取り上げます。

第3章　多様に広がる「寄付」

寄付とは何か、寄付は何をもたらすのか、応援消費から社会的投資まで、新しい寄付の形など

第4章　2022～24年の特徴的トピックス

能登半島地震への寄付、遺贈寄付の現状、寄付の不当勧誘防止法の影響、ファンドレイジングのグッドプラクティスなど

第5章　課題と展望

健全な寄付文化発展に向けて、寄付を集める人の勇気が生まれる寄付白書にしたい

寄付白書2025の研究会発足に際し、研究会委員一同で寄付白書の目的と生み出したい価値について改めて検討しました。

寄付白書は、日本で唯一の寄付市場全体を示す包括的なレポートであり、社会的投資までも含めた社会を変えるお金の流れを表す白書です。
寄付市場に関する客観的な情報を集約することはもちろん、寄付に関する新たな兆しも取り込み、5〜10年先の日本・世界の変化と寄付がどうなるのかが分かる白書としていきたいという想いがあります。

このような寄付白書は、これまで多くの方から不可欠な一冊であると評価を頂いています。
この一冊をファンドレイジングに取り組む人
また、その手に取った人の心が動き、行動が誘発され、勇気が生まれる白書としていきたいと考えています。

寄付・社会的投資が進む社会の実現に向けて、皆様とともに寄付白書2025の発行に取り組んでいきたいです。温かいご支援をどうぞよろしくお願いいたします。

今回のプロジェクトでは、皆様のご支援で『寄付白書2025』の発行を行っていきます。本白書の発行には400万円が必要です。皆様の力を借りて、クラウドファンディングを通じて、改訂版の発行につなげていきたいと考えています。

１）調査・分析・執筆に関する費用
２）印刷・製本に関する費用

2025年12月の発行を目指し、現在、寄付白書発行研究会による企画会議が進行中です。

寄付白書発行研究会からのメッセージ

寄付白書2025の発行研究会より以下の体制にて発行に取り組んでいます。

寄付白書発行研究会委員は、寄付白書の基本方針、調査設計、分析方針などの検討および決定を行うとともに、その内容についての執筆を行います。

寄付白書企画パートナーは、各自の専門分野から寄付白書の価値を高めるための企画および調査についてのコメントや情報提供などを行います。

寄付白書2021発刊後、日本の寄付の本質的理解を進めた取り組み

寄付白書2021発刊後、私たちは社会において寄付への理解が促進するとともに、その役割と力がよく実感されるようになることを目指し、寄付の本質的理解と価値を明らかにする研究を促進するための「戦略ロードマップ」を作成しました。
ロードマップに基づき、寄付白書2021発刊後の2022年度から今日まで、様々な取り組みを進めてまいりました。
戦略ロードマップ

ロードマップ実現に向けて共創するために、日本ファンドレイジング協会が委嘱した実務家と研究者から構成される「寄付研究促進委員会」を発足しました。

「日本ファンドレイジング・リサーチ大賞」の創設

優れた研究を表彰して実務者に紹介し、その知見の応用や将来の協働につなげるために、「日本ファンドレイジング・リサーチ大賞」を創設しました。
第一回目は「研究者部門」「学生部門」の2部門について募集・審査を行い、6作品が表彰されました。
日本ファンドレイジング・リサーチ大賞「研究者部門」「学生部門」各賞受賞論文が決定

「企業寄付の科学エビデンス」公開

寄付市場においては、企業寄付の存在が非常に大きいと考えられていますが、これまでの『寄付白書』では主に個人寄付に焦点が当てられており、企業寄付の特徴や実態、効果についてはまだ明らかになっていない側面が多くあります。
コングラント株式会社と研究者の協力により、資料集『日本の企業寄付を「後押し」する科学エビデンス』を発行しました。
この資料集では、国内外の企業寄付に関わる科学エビデンスを調査しながら、現時点で分かっていることが整理されました。
日本の企業寄付を「後押し」する科学エビデンス

寄付白書が刊行されない期間に、寄付の価値や市場の成長・変化を伝えるための補完的な資料集として企画され、2024年5月に発行しました。
寄付白書プラス2024

寄付白書プラス2024では、寄付の最新のトレンド・ハイライトとして以下のようにまとめています。

本プロジェクトへのご寄付の種類について

これまで、寄付白書2017、寄付白書2021に発行にあたり2度のクラウドファンディングを行ってまいりました。
寄付白書2021のクラウドファンディング実施後、「寄付白書2021」の冊子のご提供をリターンとして設定したご寄付は、認定NPO法人認定のための要件であるパブリック・サポート・テスト（以下、PST要件）による寄付として認められないと東京都より指摘がありました。
そのため、本クラウドファンディングでは、ご寄付として寄付白書の制作を応援いただけるコースと、寄付白書への応援とともに冊子をお届けさせていただくコース（PST要件には該当しない）を設けることとなりました。
是非、「ご寄付コース」で、寄付白書2025の発行を応援頂き、寄付白書2025もご購入頂けますと幸いです。

留意事項

■ ご寄付確定後の返金やキャンセルは、ご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。
■ 寄付金領収書の名義・発送先は、原則としてご寄付時に入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。
■ なお、ご寄付完了後に上記情報を変更することはできません。個別にご連絡をいただかない限り、ご寄付時に入力いただいた宛名と住所に寄付金領収書をお送りさせていただくことになりますのでご注意ください。

税制優遇について

法人向けコース以外にてお申込みいただいたご寄付について、当協会は、認定NPO法人であるため、個人・法人共に税制優遇の対象になります。確定申告によって寄付金控除を受けることができます。
※寄付金控除に必要となる領収書（寄附金受領証明書）は、ご入金確認後に発行・送付いたします。
※クレジットカードの場合は、領収書のお届けまで約2ヶ月ほどかかります。

税制優遇のご案内

寄付金から2,000円を引いた額の最大約50%が還付されます。

①所得税の控除の場合

（寄付額-2,000円）×40%

※控除額には一定の上限額があります。また、所得によっては所得控除が有利となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

②住民税の控除の場合：東京都および港区にお住いの方は、都民税区民税の控除もあります

東京都：（寄付額-2,000円）×4%
港区：（寄付額-2,000円）×6%

東京都港区にお住まいの方で2万円をご寄付いただいた場合、最大9,000円の控除となります。
寄附金受領証明書は2025年1月中までにお送りいたしますので、2025年確定申告（2024年1月〜12月分）にてご申請いただけます。

GIVING for SDGsとは

このプロジェクトは「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」の認定プロジェクトです。「GIVING for SDGs sponsored by ソニー銀行」では、寄付決済時に発生する決済手数料をソニー銀行が協賛することで、寄付者の想いがこもった大切な寄付金を全額NPOに届けます。寄付金の社会への還元性を高めることで、寄付文化の浸透およびNPOの社会課題解決に向けた活動を支援することが可能です。
▼GIVING for SDGs特設サイト
https://congrant.com/jp/corp/s...
▼ソニー銀行のウェブサイト
https://moneykit.net/?cid=cf_gfs012_01...

日本ファンドレイジング協会とは

日本ファンドレイジング協会は、2009年に日本全国47都道府県から580人の発起人の賛同を受け、寄付・社会的投資が進む社会の実現を目指して設立されました。

民間非営利組織のファンドレイジング（資金集め）に関わる人々と、寄付など社会貢献に関心のある人々のためのNPOとして、認定ファンドレイザー資格制度やファンドレイジング・日本、子ども向けの社会貢献教育、遺贈寄付の推進、寄付白書の発行などに取り組んでいます。 ※2010年2月にNPO法人を認証取得、2016年12月に認定NPO法人として認定